東松島市議会 2021-06-18
06月18日－会派代表質問－05号
令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第５号） 令和３年６月１８日（金曜日） 出席議員（１８名） １番 浅 野 直 美 ２番 土 井 光 正 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 千 葉 修 一 ６番 齋 藤 徹 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行
復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総務部総務課長兼工事検査室長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長
市民生活部市民生活課長 鈴 木 勝 利 保 健 福 祉 部福祉課長 藤 田 栄 治 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 下 水 道 課長 五 ノ 井 勝 浩 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 菊 池 大 樹 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第５号 令和３年６月１８日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
会派代表質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １４時０３分 １３番 小 野 惠 章議員 退場 午前 ９時５７分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第５号をもって進めます。 13番小野 惠章さんから早退する届出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番滝 健一さん、17番熊谷 昌崇さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
会派代表質問
○議長（小野幸男） 日程第２、
会派代表質問を行います。 初めに、松桜会代表、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔13番 小野 惠章 登壇〕
◆13番（小野惠章） 皆さん、おはようございます。松桜会の小野 惠章でございます。このたび４月の選挙で、市長は無事２期目当選ということで、誠におめでとうございます。また、我々としてでも、議会、二元代表制の中で、市長と我々、市民の安心、安全のために、この４年間頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 早速ですけれども、松桜会を代表しまして、所信の令和３年度における施策の具体的な取組を問うについてお聞きしたいと思います。市政執行の所信表明において、東松島市第２次
総合計画後期基本計画の具現化を基本に、３つの基本理念を持ち、５つのまちづくりの方向性を示されております。令和３年度のそれぞれの施策の具体的な取組を伺ってまいります。 （１）、「産業と活力のある住みたくなるまち」について、その①ですけれども、令和の果樹の花里づくりの実現への令和３年度施策の展開と具体的な未来像についてお伺いします。また、残された被災跡地の活用をどのように取り組むのかお伺いします。 ②、総合的な産業祭とは。また、その市長の思いはどこにあるのかお伺いします。 ③、具体的な観光振興策をお伺いします。 ④、移住・定住の促進に向けた具体的な策はいかがでしょうか。 （２）、「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」について
。 ①、子供を産み育てる
サポート体制の充実とは。
②、地域包括支援センターの充実をどのように図っていくのか。
③、新型コロナウイルス感染症の対応と市民の健康で安心な暮らしをどのように守っていくのか。
④、地区自治会活動に係る交付金及び
市民センターの指定管理の方向性についてお伺いします。 （３）ですけれども、「次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち」についてお伺いしてまいります。 ①、新たな学力向上対策の取組について
。 ②、学校施設、生涯学習施設及び
運動体育施設整備の令和３年度の計画について。 ③、大規模なスポーツ大会の誘致の見込みについてお伺いします。 今回代表質問を行うに当たり、議会のほうで、改革の一環として、これまでの代表質問の在り方について
議会運営委員会のほうで協議しております。そういう中で、市民に分かりやすいお答えをいただくためにも、各会派で、市長の施策の方向性は示されていますから、ある程度分担して、しっかりと分かりやすく掘り下げた中でお聞きしていこうということで、会派調整を行っております。そういう中で、ご賛同いただきました清新会の阿部会長とは協議をしまして、分担した中で、後半の部分で阿部会長が聞くということの取りまとめを行っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 松桜会代表、小野 惠章議員の代表質問にお答えいたします。 先ほど松桜会のほうからは、新しく６人でスタートして、市民の安全、安心のために頑張りたいという決意をいただきました。私のほうも、まさに議会は二元代表制の一翼を担っておりまして、市民の幸せ、そしてもちろん市民の安心、安全、こういうものが一番求められているものに対して、我々は予算権とか、人事権とか、そういうものを出していきますし、議会につきましては議決権とかを含めて、それぞれに与えられている任務、責務、あるわけですから、それに向かってお互いが市民のために頑張っていきたいなと私も思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 大綱１点目、所信の令和３年度における施策の具体的な取組を問うについての３項目のご質問にお答えいたします。初めに、（１）の①、令和の果樹の花里づくりについては、本市の全体構想では野蒜地区の被災跡地25ヘクタールを計画区域としております。このうち今年度は、昨年度までに用地整備と試験植樹を実施した西側エリア3.7ヘクタールの果樹の育成管理とともに、復興交付金１億5,000万円を財源として、旧かんぽの宿の跡地周辺の東側エリア6.3ヘクタールの用地造成を実施し、併せて果樹の植栽を行ってまいります。 また、東側及び西側のエリアの合計約10ヘクタールについては、今後の適切な果樹の育成管理と活用に向け、復興交付金の交付条件である市内農業法人の参画を今年度から開始してまいります。 なお、全体構想の25ヘクタールから今年度まで整備する10ヘクタールを除いた残りの15ヘクタールについては、現在市有地と民有地が混在しており、そのままでの整備は難しいことから、今年度は復興庁から採択を受けた
土地活用ハンズオン支援事業により、市有地への土地集約化を進め、将来の令和の果樹の花里づくりの全体的な整備を目指してまいります。さらに、市内全体の未活用の被災跡地については、民有地と市有地が混在し、早急な活用が難しい状況にもありますので、希望者を募るなどして有効活用を進めてまいります。 次に、（１）の②についてお答えいたします。本市としては、総合的な産業祭については、11月21日に
矢本東市民センターを会場として行うこととしております。具体的には、本市では合併前の旧矢本町の農業祭のほか、鳴瀬では鳴瀬かき祭りなどもやっておりました。こういうものを併せて、東日本大震災以降はすっかりできかねて、途絶えておりました。私としても、基幹産業である農業・漁業の振興・再生を私のマニフェストに掲げておりますし、農村漁村の活性化というのは非常に大事なことでないかなと思っております。 そんなことから、農業、水産業に対する思いや働く場の確保に向けた商工業への思いがあることから、今回農業、水産業とともに、新たに工業及び商業を加えて、総合的な産業祭として、震災から10年が経過した今年、一つの区切りとして開催するものであります。本市としては、生産者の生産意欲向上と消費者の認知度拡大により、本市の産業振興を図るため、市内で生産された農産物、水産物、商工業製品等を一堂に展示するとともに、即売会などの実施を考えております。 また、友好姉妹都市の特産品の展示などのほか、今年８月の航空祭の中止が決定となったことから、
ブルーインパルスの展示飛行についても……毎日のように本市の上空で訓練しているわけです。それで、本来であれば年１回、そういう騒音とか、いろんなことで迷惑をかけている地域の周辺の住民の皆さんに、基地として展示飛行して、理解を得るような流れがあるのですが、今回はそういうことでできないということなので、やはりこれまでも、昨年も
ブルーインパルスが、例えば東京周辺で医療機関への応援とかやったり、非常に人気も高まっておりまして、皆さんから
ブルーインパルス見たいという要望がいろいろあるわけですから、私としてはこの機会に、本市が行う事業に対して所在する松島基地司令が協力してくれないかということをお願いしているわけで、基地としてはそういうことであれば、現在は基地が開催する様々な行事はコロナ禍の中でできないが、自治体が行う行事、そして関係の深い自治体が行う行事については、基地として全面的に協力体制を持っていくという基地の判断でもありますので、恐らく飛んでくれるのではないかなと思っております。 今後いしの
まき農業協同組合、そして宮城県漁業協同組合の、市内には４つの支所がありますし、東松島市商工会等の協力をいただき、実行委員会を設置して、具体的な内容を検討するとともに、準備を進めてまいります。 （１）の③、具体的な観光振興策については、東松島市第２次
総合計画後期基本計画において、地域の資源を生かした観光の振興を図ることを掲げており、その実現に向けては情報発信の強化、地域の農林水産業、商工業との連携、
観光客受入れ態勢の整備等に取り組むこととしております。 今年度の具体的な取組についてですが、まずは情報発信の強化については、
観光ＰＲ動画を毎月１本作成し、ユーチューブの
本市公式動画チャンネルにおいて、本市の嵯峨渓や大高森などの
観光スポットを現在配信しており、今後
本市ホームページなどを効果的に活用し、観光情報の発信強化に努めてまいります。 また、地域の農林水産業・商工業の連携については、本市特産のイチゴやトマト、もちろんネギとか、
チヂミホウレンソウとか、様々なものが本市にあります。さらには、水産では特産のカキとか、ノリ等、こういうただいま申し上げたものをユーチューブで配信し、もぎ取り体験や水揚げ体験などの観光誘客を図るほか、市内の飲食店や宿泊施設等の紹介を今後進めてまいります。 さらに、
観光客受入れ態勢については、
日本航空株式会社、ＪＡＬですが、東北６県で初めて本市は総務省の
地域活性化企業人制度、これを活用し、今年４月から２年間、同社の社員が派遣されておりまして、ＪＡＬのノウハウを生かし、市内の
観光関連事業者などを対象にした
観光おもてなし講座を実施してまいります。 加えて、７月には
市内宿泊事業者等による
観光商品造成研修、８月には東北地方の主要旅行会社やバス会社を訪問する
観光キャラバン、９月には旅行会社等と
市内宿泊事業者との
マッチング会を行うほか、オルレについても季節ごとのイベントを開催するなど、観光客の
受入れ態勢整備に努めてまいります。 これらとともに、今年３月に、観光庁から日本版持続可能な
観光ガイドラインモデル地区に本市は全国の15自治体とともに選定されております。このことを受け、市役所庁舎への横断幕の掲示や
ＪＲ矢本駅前等への……野蒜駅前とか、奥松島公社のあおみなの周辺とか、そういうところにのぼり旗を設置するなどして市民への周知を図るとともに、観光客の皆さんにもこういうまちですよということを理解していただくための対策を講じながら、持続可能な
観光地づくりの研修、そして先進地視察の実施など、
新型コロナ終息を見据え、市内の観光関係者と一体となって、国内の旅行関係はもちろんなのですが、今後インバウンドへの対応も進めてまいります。 次に、（１）の④についてお答えいたします。今年度の移住・定住の促進に向けた具体策については、最大100万円まで補助する
定住化促進住宅建築・
購入補助事業、さらに東京から移住を進める
移住支援金事業、
空き家バンク補助金交付事業など、これまで創設した各事業について、具体的な活用が図られるよう引き続き各種の情報発信等に努めてまいります。 また、昨年実施した総務省の
郵便局活性化推進事業による空き家調査の結果を踏まえ、これも東北では初めてだったのですが、それを踏まえながら、
空き家所有者への今度は利用意識調査、こういうものを実施するとともに、移住者の受皿となる空き家バンクの充実を図ってまいります。これらとともに、今回予算措置した好きです東松島おかえり事業については、７月１日から実施するとともに、
移住定住モニターツアーについては、学生等の利用が見込まれる７月及び８月に集中してＰＲ等を行ってまいります。 また、これらの取組については
市ホームページのほか、昨年度開設した本市の
移住定住ポータルサイト「ひがまつ暮らし」、昨年度本市が会員となった東京有楽町の
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを活用して発信を図るとともに、本市の
移住コーディネーターによる具体的な移住希望者への紹介に努めてまいります。加えて、本市の
地域おこし協力隊については、昨年度８人の移住がなされたところであり、今年度も７月から募集を行い、首都圏等からの移住、定住を進めてまいります。 さらに、本市主催のイベントについては、先ほど申し上げた東京有楽町のＮＰＯ法人の
ふるさと回帰支援センターにおいて、首都圏の方を対象として、今年11月、１日限りのイベントになると思うのですが、有楽町のその会館を借りて、１日限りですが、本市のイベントを開催するということで予定するほか、宮城県等が主催する各移住フェアのイベントに積極的に参加するなど、多様な移住、定住のニーズに沿った取組をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。①の子供を産み育てる
サポート体制の充実に向けて本市としては
相談支援体制、経済負担の軽減、子育てと仕事の両立支援が特に重要と考えております。まず、
相談支援体制については、平成31年１月に、
矢本保健相談センター内に東松島市
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行う体制を構築しております。具体的には、
母子健康手帳交付時と出産後の
新生児産婦訪問の際に全ての該当者と面接し、妊娠から出産後までの
子育て支援計画を作成するとともに、必要な
支援サービスにつなげております。 また、経済負担の軽減については、本市独自の取組として、子供の医療費の助成について、平成29年度から対象年齢の上限を15歳から18歳に拡大し、他の自治体と比べて充実した内容としているほか、
特定不妊治療費の助成についても今回の補正予算で、これまで１件当たり15万円としていた助成額に、市独自で５万円を上乗せして20万円とするなど、経済負担の軽減を図っております。 さらに、子育てと仕事の両立については、矢本地区及び赤井地区に私立の保育園を誘致し、石巻圏域で初めての午後８時までの延長保育の実施のほか、各小学校の
放課後児童クラブについても民間活力を活用し、保育時間を午後６時から午後７時に延長しており、待機児童の解消を図っております。今後もこれらの取組を継続するとともに、国、宮城県及び関係機関等と連携し、子供を産み育てる
サポート体制の充実を図ってまいります。 次に、（２）の②の
地域包括支援センターの充実については、本市としてはよりきめ細かな対応と効果的な支援を図るため、これまでの
社会福祉協議会と真壁病院の２か所の
地域包括支援センターについて、今年度から新たに鳴瀬地区で、ことぶき会を加えて３か所に増設し、対応しております。
地域包括支援センターの具体的な取組としては、高齢者虐待や権利擁護、認知症を発症した本人やその家族への支援などがあり、近年の高齢化の進展や地縁、血縁の希薄化により支援ニーズが多様化し、相談内容も複雑化しております。また、医療など関係機関との連携が必要な案件も多く、１件当たりの所要時間が増加傾向となっておりますので、今回の
地域包括支援センターの増設により、本市としては今後さらに対応の充実が図れると思っております。 次に、（２）の③についてお答えいたします。国が
新型コロナウイルス感染の終息に向けた切り札とするワクチンの接種については、地元桃生郡医師会の全面的な協力をいただき、65歳以上の市民については７月末までに接種を終えるよう取り組んでおります。集団につきましては、3,420人の最初予定、これについては、６月中に65歳以上については集団は終了するということで、あとはかかりつけ医にかかっている方もおりますので、７月までに大体終わりたいということになっております。具体的には、４月19日から
高齢者入所施設等の入所者及び職員を対象に接種を開始し、５月17日から市内の22医療機関を含む桃生郡医師会内の35の医療機関で個別接種を開始するとともに、５月22日からは５か所の
市民センターで集団接種を開始しております。 また、64歳以下の市民については、10月末までにワクチンの接種を完了できるよう、７月からは65歳以上の方と並行してワクチン接種を行う方向で、現在桃生郡医師会と調整しております。具体的には、64歳以下の市民については集団接種を中心に行い、本市としては早ければ９月中に集団接種を終える方向で今調整も進めておりますが、これも桃生郡医師会との調整の中でどこまで進むか、これからの課題になっております。 また、感染防止については、これまで私を本部長とする東松島市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を69回開催しておりまして、手洗い、マスクの着用、３密を避ける等の感染予防対策の徹底に向け、防災行政無線や
ホームページ等で周知し、啓発に努めております。 次に、（２）の④についてお答えいたします。まず、
地区自治会活動に係る交付金の方向性については、松桜会所属の大橋議員の一般質問にお答えしたとおり、今年度内に見直しを行ってまいります。その見直しに当たっては、自治会の世帯数等の適正規模に関する考え方や、今のこの交付金については、清算不要という現在の交付金制度の在り方等について、本市としては改善したいわけですが、自治会との話合いが必要ということで、今後各自治会長と意見交換を行ってまいります。また、その際各自治会を対象とした
アンケート調査を行うほか、
地域自治組織と
市民センターとの合同会議等も行ってまいります。 次に、
市民センターの指定管理の方向性については、令和２年度の東松島市
市民センターに係る指定管理者の
在り方検討委員会からの答申を受け、
市民センターの指定管理者については
地域自治組織としたところであります。この指定管理に係る指定料については、短いサイクルによって効果検証を行い、より効果的な
市民センターの管理運営とするため、従前まで４年間としてきた
指定管理期間を今回は２年間に短縮しております。 今後、令和３年３月までの指定期間に係る効果検証を行い、その結果を協定がスタートする令和５年４月からの
次期指定管理の業務内容と指定管理料に反映してまいります。これらとともに、令和３年度においては
野蒜市民センターと
宮戸市民センターの統合について協議を進め、令和５年４月からの新たな
指定管理期間開始に向けて検討を進めてまいります。 なお、学校及び生涯学習などの施設整備の令和３年度の計画については、この後教育長が答弁いたしますが、教育委員会が所管する施設以外では、
小野市民センターについては防衛省補助を活用して、大規模改修工事を令和４年度に計画しておりますし、今年度は設計業務を進めるとともに、上町学習等供用施設についても、先日補正予算で可決いただきましたが、内装の整備等も進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 私から、初めに（３）の①についてお答えいたします。 本市では、東松島市第２次
総合計画後期基本計画において、子供たちの可能性を広げ伸ばす学力の向上を目標に掲げております。この目標実現に向けた本市教育委員会の今年度の新たな学力向上対策の取組については、まず一人一人に応じたきめ細かな指導ができるよう算数、数学科を中心に、担任等とともに児童生徒の指導に当たる教科教育指導員を矢本第二中学校区と鳴瀬未来中学校区に１名ずつ配置をいたしました。この教科教育指導員というのは、いわゆる市費で置いた教員ということになります。教員免許所有者であります。 また、矢本第一中学校区については、本市教育委員会の指導主事と学校教育指導員を各学校に派遣をし、担任等との指導とともに、授業づくりの助言を行っております。 さらに、児童生徒に１台ずつ配備をしたタブレット端末を活用し、一人一人が自分のペースで学習に取り組めるよう算数、数学、そして中学校外国語におけるタブレットドリルを導入しております。その上で、児童生徒の学習状況をより的確に把握し、授業改善を促進することを目的に、これまで年１回の実施としていた標準学力調査について、年度当初の４月と２学期末の12月の年２回に増やしております。 また、読書活動を推進するため、インターネットのアプリを活用した本の紹介アプリ「読書のすゝめ」を作成し、この６月から各学校に導入をしております。今後もこれまでの取組に加え、これらの新たな取組を進め、本市の児童生徒の確かな学力を育み、その向上に努めてまいります。 次に、（３）の②についてお答えをいたします。令和３年度の学校施設の整備計画としては、継続事業である赤井南小学校校舎の大規模改修及び増改築事業を実施しており、来年４月からの使用開始を目指しております。 また、矢本第一中学校のプール改築工事を予定しており、来年５月末の完成予定であります。あわせて、校庭拡張工事を予定しており、今年度は西側用地にテニスコートと職員駐車場の整備を進め、年度内の完成を予定しております。 次に、赤井小学校講堂の改築工事を令和４年度から２か年で予定をしており、今年度は実施設計業務及び文部科学省及び防衛省への補助金交付申請を進めております。 次に、先日の補正予算でご可決を賜りました大曲小学校校舎の改築事業の基本設計、実施設計を今年度から行い、令和６年度の工事着手を予定しております。いずれの計画も、東松島市学校施設長寿命化計画に基づき、整備を計画しております。 次に、生涯学習施設及び運動体育施設の整備については、生涯学習施設として、防衛省補助を活用した東松島市コミュニティセンターの大規模改修工事を実施しており、来年４月からの使用開始を目指しております。運動体育施設については、同じく防衛省補助を活用した矢本運動公園体育館の改築に向けた設計業務を予定しております。 最後に、（３）の③についてお答えをいたします。本市は、昨年３月にギリシャからの聖火が我が国で最初に到着した自治体であり、同時に行ったスポーツ健康都市宣言の具現化策の一つとして、全国及び東北規模の大会誘致を考えております。具体的には、令和３年度においては全国規模の大会として、10月16日から17日開催のジョイフル・スローピッチ・ソフトボール全国大会、東日本、東北規模の大会として、７月８日から11日開催の東日本大学女子ソフトボール大会、10月２日から３日開催のパークゴルフ東北交流大会、10月23日から24日開催の東北高校選抜大会ソフトボール競技、11月13日から14日開催の東北小学生女子野球大会、そして12月４日から５日開催の東松島市長杯ＣＢＳ少年軟式野球大会が現時点で予定されており、それぞれの主催団体から選手及び役員等の宿泊や食事について、市内の施設を利用する旨の申出をいただいております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） ３つの項目について、大きなくくりですけれども、それぞれ本当に詳しくご答弁いただきました。そこでやめればいいのでしょうけれども、少しちょっと会派の代表としては、それでは駄目だということですので。 それで、まず（１）の①の令和の果樹の花里づくりということで、渥美市長になられてからこういう形で、跡地利用に関して本当に課題であった部分が大きく動き出しているということは本当にありがたいなというふうに思っています。ただ、我々今まで答弁聞いたりとか、令和の果樹の花里づくりということで、大体のイメージ的なものは分かるのですが、最終的なものというのはどこに置いてあるのかなというのが、いまいち我々もそうですし、市民の方も分からないのではないかなというふうに思っています。るる今までこれの説明としては、六次産業も含めたことも利用したいとか、そういう中でただの果樹園なのか、そこの中の先がもっと観光施設なのか。観光施設の中で言えば、ではそういう部分でどういうスタイル、大きなものなのか、そこそこな跡地利用の考え方の踏襲で行くのかというのがいまだかつてちょっと分からない部分があるのです。それで、今回の予算づけの中でも、少し植樹を増やしていくのだとか、規模はある程度限定した中でやっていきますよということはよく分かりますけれども、最終的に令和の果樹の花里づくりのゴールについて、少しお示しいただければ市民の方もありがたいのかなというふうに思いますので、その辺のご答弁いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 令和の果樹の花里づくり、ゴールですけれども、そもそも前にもお話ししておりますが、野蒜地区の被災元地、あそこは、当時はやはり高台のほうに、地域全体の住宅地から公共施設を全部に上げることということで始まっておりまして、その後８年、10年たったときの姿というのは、当時は想像をどこまでしていたか分かりませんが、その利活用について、何も復興庁とは協議していなかったというのが現実の姿で、あそこにカヤが生い茂り、アカシアとか柳がなって、まさに観光地どころか誰も怖くてそこを通れないような、夜なんかはそういう状況になっていて、これでは逆に本当に大変な状況になってしまうのではないかなと思って。 私は、草退治を何とかしたいというのがスタートなのです。その後、今の菅総理が官房長官だった時代に、令和という元号を出したとき思いついたのが、令和の果樹という形で思いついて、そして新たにこういうことであれば、国は予算化せざるを得ないのではないかというのが令和の果樹の花里づくり構想です。そういうことで、昨年12月に、総理が宮城県内で初めて被災地を視察した際に、一番最初に東松島市に顔を出していただいたということはまさにそういうことで、予算も１億5,000万、普通であればなかなか当初計画になかったやつをここに来て、復興庁が店じまいをするというこの時期につくことはほとんどないわけですけれども、何とかお願いしたということがスタートです。 そして、私は、令和の果樹の一番は、今言ったように被災元地を何とかきれいにしたいというのが一番で、その後やはりそこは、首都圏の近くにはよく観光農園とか、体験農園というのがあるのですが、私とすれば体験観光農園みたいなものをできれば、そこに人の交流が集まるのではないかと。特に今の子供さんたちは、あまり外に出て、我々の時代と違って、栗なんか採っても、栗がイガの中にしっかりと入って、それをイガから栗を取り出す作業というのは、そういうことは経験していないので、そういうものを子供さんたちに経験させたいというのが、体験も含めた考えであります。 そういうことで、最終的なゴールというのは、例えば10ヘクタールについては、そんなに遅くないゴールは、これは出てきます。二、三年の間にそれは。一定の植栽が終わりますから、あとは管理ということで、農業法人等との姿になっていきます。一定の期間が過ぎれば、例えば収穫と管理経費というのは、恐らく十分に利益が出るようになると思うのですが、最初の二、三年はどうしても下刈りとか、剪定とか、消毒というのはどうしても出てきますから、その部分は市が運営しながら進めていって、一定のところでは完全に民間の形に、自立できるような体制に進めていきたいというのが私の考えでありまして。プロジェクトとして令和の果樹、この果樹園整備による移転元地の利活用、交流の場の創出による地域活性化、果樹の利用による農産加工品の開発、交流人口拡大による観光振興、こういうものを含めて、農業とか、地域観光関係の活性化、こういうようなのを大きな目的にしておりますが、最終ゴールは今言ったように、残りの例えば15ヘクタールなんかをどうするかというの、これが非常にかなり時間を要することです。だから、この10ヘクタールについては、一つの形が見えるような形でまず進めたいと。 あとは、例えば先日も言いましたように、かんぽの宿の北側なんていうのは極端な話、国土調査が完全にできていない筆界未定の地域がたくさんあって、どうにもならないのですから、これを今後どのようにしてまとめていくかというのに時間かかると思います。 そういうことで、最終ゴールは若干、10年ぐらいかかるのではないでしょうか、こちらの被災元地のこれからの部分については。まず、土地交換からしてその後、例えば今後、そのときそういう財源があるかないかなのです。自前でやると言ったら大変な財源ですから、木を刈ったり、それこそ盛土したりするというのは。そのときの財源をどうするかということで、だからそういう面を含めて、今のうちから土地活用のハンズオン支援事業、これにも今手を挙げているのですが、そういうことで進めていくということで、最終ゴールはかなりかかると思います。そういうことで、理解いただきたいと思います。まず、この10ヘクタール、きちっとやって、一つの姿を見せれば、今後こういうことをやっていけるのだという目標がないと、皆さん先ほど言ったように、どのようになるんだとかあるので、その姿を早く見せたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 現状の姿を見れば、これから、市長おっしゃるとおり、本当に大変な作業だなというふうに思っています。また、財源の部分も、市でではとても賄い切れないのは十分分かっていますし、ぜひとも市長、副市長の太いパイプで、今後とも何らかの予算づけをいただいた中で、あそこら辺の跡地についてはしっかりと取り組んでいっていただきたい。それで、それプラス震災後の跡地利用ということで、点在した部分はたくさんあります。そういう中で、ではそれも今後の市の課題として十分検討しなくてはいけないのだろうというふうに思っているのですけれども、その手法として常に発信して、どこどこの土地が未活用の部分ありますよみたいなのないと、なかなか手を挙げる人もいないだろうし、市民の人でも使ってみようかとか、ただで借りて、草刈りして、何とかやろうかという部分も出てこないのではないかなと思います。そこら辺の分かりやすいアピールみたいなのも今後検討していかないと、なかなかこの跡地利用については難しいのかなというふうに思っていますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 例えばあおい地区なんかでは、サツマイモ作ったり、いろいろなことをして、それで被災地、例えば東松山市にできたサツマイモを、被災地で採れたサツマイモはどうですということで交流したりしていますし、いろんな跡地利用について、市としてはやれることはやっております。担当課長のほうから説明させます。
○議長（小野幸男） 財政課長。
◎総務部財政課長（藤田英俊） 跡地活用という形で、市のホームページでも一部、まとまった土地についてはホームページで挙げているところもございます。ただ、やっぱり市街化調整区域になっているとか、業者さんでもある程度まとまった結構大きい土地が欲しいとかいろいろありまして、なかなか大きく結びつかないところもございます。ただ、市内の民間業者さんについて、市内にある移転元地の利活用という形で、ある程度市の復興に資する事業で、なおかつ市の建物を建てて、そういう事務所とかに使うとかいうものにつきましては、令和９年３月までは無償貸付けというような形もやりまして、そういう形である程度誘導しているところもございます。 あとは、もともとあった土地につきまして、一般の市民の方が自分の家庭菜園的に使っているようなところもございますので、その辺も含めて、ある程度皆さんに分かりやすく、その辺の誘導にも結びつけたいというふうに考えております。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 産業祭について再質問します。それで、今コロナ禍ということで様々な、近隣市町村も含めて、お祭りは中止になっている。そういう中で、早く11月にはやるのだということで、それも今の答弁を聞くと、結構な大規模なイベントなのかなというふうに思います。それで、コロナのワクチンの絡みもあるのだろうと思いますけれども、何とかそれは成功してほしいというふうに思っています。 ただ、ではこの産業祭というのが、例年、恒常的にまた同じような形で繰り返す思いでのぶち上げなのか、今回ワンポイントで入れていくのかというのが少し分からないのです。やはりそういうところで、せっかく市の活性化も含めて交流人口を増やすのであれば、今後も継続事業としてやっていくのか。今回は航空祭もない、夏まつりもないということで、それの代替策としての産業祭として捉えているのかということか、少し理解できなかったので、その辺の思いについてお答えいただければというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私のマニフェストでも、本市の基幹産業である農業と漁業の振興、そしてそれと併せて農村漁村の活性化というのを大きくうたっているのです。しかし、昨今の米価のこれからの課題とかを考えますと、なかなか厳しいようなものがあるのです。昔は、当時矢本町時代やっていたときは、逆に共進会みたいな形で、いいものをしっかりと作ってということで、品評会というような形での、これは宮城県でもこれまでもやってきたのですが、そういうものをやはり進めていくというのが産地づくりとか、ブランドづくりとかにもつながってくると思うのです。やはりこれを市がやることによって、農業者、漁業者、そして商業、工業の関係者も市の姿勢に呼応して、一緒になってこのまちを何とか盛り上げていきたいと思う。私としては、継続して、毎年やっていくべきだと思っております。一定の期間、最低でもやっていくことによってやはり本市の、バイヤー含めた多くの皆さんに、この本市の魅力と商品の、いい商品なのだということをアピールできるのではないかと思っておりますので、ぜひそういうことでは継続を考えております。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 本当にこういう状況下ですから、何もないという中で成功することは本当に大切だなというふうに思っていますし、ぜひそういうふうにできるような環境というか、これからコロナの話は後でしますけれども、そういうことが一番大切なのかなというふうに思いますので。 次にちょっと移りますけれども、今観光振興策としてＪＡＬのほうから来ていただいて、その方たちの手を借りながら、本市の魅力づくりとか、事業者向けの対応とかも含めて、何とかしようというふうには分かりました。それで、この日本版持続可能な
観光ガイドラインモデル地区に選定されたということなのですけれども、これは環境未来都市の選定も含めて、１回これ選定されるとずっとそのままなのか。何か縛りがあって、どういうものなのかというのがちょっと我々市民としては分からないので、そこの制度設計についてお示ししていただければというふうに思いますけれども。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） ご質問に回答いたします。 この持続可能な
観光ガイドラインモデル地区については、一応１年度、それの年度、いろいろ研修とか、アドバイザー派遣とか、そういった部分に国のほうで財政措置をしていただいて、集中的に取り組むことができると。それ以降も、昨年度５地区が選定されているのですけれども、基本的にパートナー自治体という形になりまして、継続的に……多少は国の支援とかはちょっと薄まってくるものと思いますけれども、そういった形で続けてパートナーシップを国と持ちながら、この持続可能な観光ガイドラインの実現に向けてやっていくという形の仕組みになります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） その件については理解できました。 それで、移住、定住関係の、今回改めて予算措置された好きです東松島おかえり事業なのですけれども、予算が示されたときの質疑でも多少理解はできたのですけれども、まだ理解できない部分があるのです。それで、引っ越しをする人に補助をするのだと。それで、東松島市に働き場所がある方、それで対象が東松島市に住んでいたとか、出身だとか、そういう方に限定されているものというふうに捉えたのですけれども、そこの対象者のくくりがよく分からないのですけれども、その辺の部分はどういうことになっているのか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 最初は、おかえりということですから、東松島だけのことにしようかなと思ったのですが、しかしそれではやっぱりあまりにも限られてしまって、東京の人たちとかも含めて、県内も含めて効果ないなと思ったので、今は、対象は県内にいた人で、宮城県にいた人で東京に行った人とか、そういう人はみんないいですよということです。できるだけ、名前はおかえり事業ですが、私としては人口増加策ですから、これを要するに「おかえりモネ」の朝の番組を捉えて、いち早くそういうことで手を挙げていくという、こういうのがまさにアイデア政策というか。これ遅れてしまえば、もうあとテレビなんかが終わると、次のほうにまた向かっていってしまうので、やはり一気にそこで出したいということです。仙台の人が例えば本市に来ても、こちらに働く場所を見つけて来ても、その人は対象になりますよということで、できるだけ枠は拡大しているということです。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） そこのところも少し分からないです。県内にいたことがあるのか、県内で生まれたのか、ただ県内に一時的に住んで、宮城県民になったことがありますよという人たちなのか。本当に純粋に宮城県民だった人が対象なのかということがちょっと今の市長の説明でも分からないので、もう一度お願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 要するに、宮城県にいた方であればいいですということです。要するにあまり、人を増やすための政策ですから、そこは柔軟になるべくやっていこう。そうでもしないと、がちがちのことをただやったのでは、なかなか人は増えないということになりますので、それはできるだけ柔軟に進めていきたいなと思っております。世帯で来るわけですから、そしてあとは特に働くということが関係すればいいです。ただ、前回言ったように、例えば特養に入ったりするのは、同じ移転してもこの場合は働く場合でないですから、対象にはなりませんということで理解いただきたいなと思います。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） そういう形で、大きなくくりということであれば、そういうのを利用して入っていただければ本当にいいことだなと思いますから、あまり差別的な政策にはしないようにしていただけたらなというふうに思います。 それで、（２）に移ってまいりますけれども、これも、①については一般質問の中で、浅野議員とかが質問しておりますけれども、それで言うなれば、市で今不足しているのが子育て世代における未満児の対応だと思うのです、保育所の中で。そこの受入れの部分というのは、すごくやはり保育士の都合もあって難しいなというふうに思っています、それも保育所自体が市営ですから。とにかくそういうところで、経費の部分でも大変な負担になっているのだろうなというふうに思いますけれども、一方片や幼稚園の場合は、今回市営はなくして全部民間です。そういう形の方向性も含めて、民間の保育園が増えてきて、現状の今のある市営の保育所に関しては、そういうふうに未満児対応を増やしていくだとか、ある程度民間のノウハウを生かしてやっていく部分に関しては、やはりそういう民間の力に助けていただいて、公設民営になるのかは、その辺はちょっと分かりませんけれども、民間に委託していったりとか、そういう方向で動かなければいけないのかなというふうに私自身は思っているのですけれども、その辺市長の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 保育所につきましては、これまで矢本町、鳴瀬町の多くの方は、保育所は民間でやるのはちょっとなと、信用からするとやっぱり矢本町なり、鳴瀬町なり、東松島市でやるべきだよねというのがよくあったのですが、しかしやっぱり私は、民の力を活用するということで、民間でできるものはやはり民間でやってもらったほうがいいのではないかというのが私の考えです。そういうことで、私になってから民間の保育園をやっていますが、中に行って聞いても、利用している方々も、何ら市営と民間の保育所については全く差はないということでありまして、そういう面では逆に柔軟性とかなんとかというのはやっぱり民間のほうがありますから。例えば入所式とか、そういうようなのは、どうしても市営の場合は平日やったりしているのですが、民間となればやっぱりご父兄の皆さんが一番来やすい土曜日とか、日曜日、それをやるという、その辺から大体変わってきているので、私は民間でできるものは民間にしていくというのが一つの考えであります。 さらに、現在の保育所というのは、要するに零歳児とか、１歳児、２歳児当たりというのはなかなか、今の建物自体が零歳児とか、１歳児は３人とか、６人しか入れないような規模にしてしまっているものですから。やはり今の市民のニーズからするとそうでなく、零歳児、１歳でも10人とか、15人の部屋が必要なのだろうなということで、しかしこれ前から建てているもので、急に増築もできないもので、国の基準も大体そういう基準で今来ているものですから。今後国には、そういう体制を改善してもらうような要望をしながら、今言われるように、やっぱりお父さん、お母さんがいつでも安心して働ける環境というのをつくっていかなければならないものですから、そういう面では今後零歳児、１歳児の入所に対応できるようなものがやはり必要ではないかなと考えております。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
会派代表質問を続行します。小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） ちょっと休憩が入って、もう少し短くしろと言われたので、議長の仰せのとおり、簡単に粛々とやっていきたいと思います。 それで、新型コロナの接種の問題ですけれども、市長は65歳以上については７月末で完了すると。それで、64歳以下についても、できたら９月中に終わらせたいのだというふうに何かおっしゃったような気がします。できるのは10月末までではないかなとは、それも答弁にあったのですけれども、では果たして９月末まで、こういうのは早いほうがいいのだというふうに思いますし、それが市民の本当に望んでいることだというふうに思いますから、そこら辺の調整、医師会とのやり取りもあるのだろうと思いますけれども。それで、その調整の中で、64歳以下、では下は12歳以上なのか、16歳なのか、そこの部分についてもう一度確認をお願いしたいというふうに思いますけれども。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、私はワクチン接種をとにかく急ぎたいなと思っているのです。このワクチン接種をしないと、要するにコロナ感染の終息というのはなかなか難しいのではないかなと思っているので、まずはワクチン接種にかけているのです。そして、私は市役所の部課長会議でも、今回のコロナ感染については災害並みの全市挙げで、みんなで協力しながら対応してくれと。うちのほうで忙しいから人を出せないとか、そんなことを言わないで、それは全部の部、課で協力できる者は全て協力してくれと。そして、土曜、日曜についても、管理職を含めてとにかく出て、
市民センターなんかにも全面的な協力で、全部挙げで、みんなで頑張ってこの難局を乗り切ろうということでやっていますので、そういう面では来た人たちも含めて、集団接種の部分については非常に評判はいいです。 そういう面で、今言われるように、65歳以上は７月までに基本的には終了しますし、集団接種は大体６月中で65歳以上は終わってしまうのです。あとは、疾患持っている方とか、かかりつけ医、ここでなければ分からないという人はどうしても７月になっているのですけれども、集団は６月中に終わると。 一方、64歳以下については、今のシミュレーション的に言えば、どうしても10月までかかる、10月いっぱいかかるのではないかという話なのですが、それだけでなく何とか、今は土日をメインにやっているのですけれども、お医者さんの休みである木曜日とかもうまく使って、何とか協力できないということで、今桃生郡医師会のほうに協力しております。ただ、お医者さんだけやるのではなく、そこには一番注射を打つ看護師さんの協力なくては、これはできないので、やはり医師会と薬剤師会と看護師さんたちが、まさにオール医療の人たちが全力、総力を挙げてやれば、私は９月中に終わるのではないかなということで、それを今医師会の皆さんに、何とかみんなで協力できないですかというのを交渉している最中です。 これから、併せて12歳から64歳までは２万4,000人ぐらいいるのです。だから、前回の65歳以上のちょうど倍ぐらいの数あるものですから、それらをしっかりと対応していくために、みんなで頑張っていきたいなと思っております。ただ、その期間に若干お盆も入って、お盆の３日間ぐらいは、これは休まなければならないのではないかなとも、今それだけは仕方ないのではないかなとは思っていますけれども、あとは頑張ってほしいなということで。一番は、うちの担当しているコロナの対策の職員は、ほとんど土日ずっとここ休んでいないということはあるのですが、とにかく災害ということで、その位置づけで頑張ってくれということで、いろいろなことで今お願いしているのが現状です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 64歳以下については、現状の今やっている集団接種と個別接種、併用でやっていくのか。集団のほうを主にやっていく方向なのかということがちょっと分からないので、その辺もう一回お願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 64歳以下は、基本的には集団接種です。だから、集団接種を３か所でやっていきたいということで考えております。あとは、木曜日なりできれば、それはもっと早まっていくのかなと思って。お医者さんと看護師さんたち、あと薬剤師会、そういう医師会含めた協力体制が、これがない限りはできないということで、それできないとどうしても仙台の大規模接種まで、県外やっているところにどうぞ行ってくださいとなる。私は、そこまでは、そういうものは、本市で、ここで完結できるということでありますから、医師会の皆さんの協力でやれるということです。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 十分理解しましたので、一生懸命頑張っていただければというふうに思います。 それで次、教育長にお伺いしてまいりますけれども、学力問題については常々私も含め、議員のほうから何とか底上げをという形での質問等をこれまでやってきました。そういう中で、では今度の令和３年度における具体的な取組として示されてはおりますけれども、今回、昨年休んだ全国学力調査も再開して、その結果が８月ぐらいに出るのだろうと思います。その取りまとめがまた10月頃示されるのかなと思いますけれども、言うなればその結果を踏まえて、またどうなのだということが我々議員のほうから多分出てくるのだなというふうに思いますけれども、その途中の段階でどうのこうの言うのもなんなのですけれども、今回前倒しで、ＧＩＧＡスクール構想ということで、各小中学校に１台ずつタブレットを配付した形で、それは令和２年度予算でもう終わっています。それで、聞くところによると、ではその扱いが、触ったことがあるかと、４月当初だったのですけれども、聞いたことあるのです、小学生なのだけれども。いや、１回も触っていませんと。せっかく前倒しで導入したものが活用されていないのは何なのかなというふうに思っていまして、市長が一生懸命予算づけしてやったものに対して、教育委員会としてはどういう感覚でいるのか。 その部分として、今回示されている教科担任を市費で配置したということもありますけれども、委員会の中でも、あといろんな質疑の中でも、そういうＩＣＴに精通した職員が必要なのだろうということとか、それでまたそれは県の教育委員会のほうから何とかそういう方を引っ張ってこられるような形で、要望なり、便宜を図ってもらうようにしているのだという前回の答弁もあったはずなのです。では、そこの中で、しっかりとその取組が行われているのかなというのが甚だちょっと疑問なので、今言った部分についてお答えいただければというふうに思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 小学校１年生については、アカウントがまだ配付されていないというのがあるので、１年生についてはまだ触れていないということは言えます、アカウントもらえていないということなので。ただ、２年生以上については、触ったことないというのは、４月のどのタイミングか分かりませんけれども、今の段階において使っていないということはないだろうと。これは、いろいろ聞いていますので。というふうに思っています。 なお、家庭の持ち帰りについても、６月には全部１回実施するということ、これは通知をしています。 それから、ＩＣＴに精通した県教委のサポートというのは、いわゆるＧＩＧＡサポーターの件だと思います。小野議員さんともここで１回やったと思うのですけれども。県の教育長会議において、ＧＩＧＡサポーターはつまり事業づくりについてもある程度分かりつつ、ＩＣＴのシステムについても分かりつつと、そういう人材、なかなか実はいないのではないかということで、これはどこの自治体も苦慮していたところなのですが、本市においては今イトナブというところの方を２人お願いをして、これを各学校のサポートに充てています。校長会議等では、学校の校務改善、それから学力の向上と両方の視点でイトナブ、あるいは市教委にも精通した職員いますので、配置していただいているので、イトナブとの連携、それから市教委との連携、どうぞ遠慮なく研修会の中身のあったり、あるいはこういうことをやりたいのだけれども、どうしたらいいだろうとか、できるのだろうかとか、そういうことをどうぞ遠慮なく申し出てくださいという働きかけはしています。学校によっては、イトナブで、毎月定期の研修会に呼んでやっているような学校もあるようです。あと、このイトナブについては、これまでいわゆるタブレットの活用の研修会ですか、これも継続的にここまで取り組んできているところであります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） タブレット導入したから急に学力が上がるなんて私も思っていませんけれども、ただせっかくそうやって導入していく中で、結局それが何かしらの底上げにつながるのだとか、そういう部分で利用しなければどうしようもない話で、せっかくの予算も無駄になってしまうのだろうというふうに思います。 それで、今各学校で何か違いのあるようなことの教育長の答弁なのだけれども、そういう学校間で格差とかあるとまたまずい話だろうと思うし、そこはしっかりと取組として、どこの学校にいたって東松島では一緒なのだよということが基本、前提だと思います。やはりそういうところは、しっかりと取り組んでいただいて。学校の自由度は、それは構いませんよ、別に。ただ、そこのところで、遅れているだとか、進んでいるというのはまずい話なので、そういう部分の調整なりをしっかり教育委員会のほうで行っていかなければいけないと思いますけれども、その辺いかがですか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） タブレットの活用については、毎回の校長会議で、有効な活用事例なんかがあったらそれ共有しましょうという話もしています。校長会議が終わった後に、校長先生たちの会議をやるので、そこで情報交換などをやりながら。進んでいる学校と模索している途中の学校はやっぱりあるのです。校務改善なんかで今西小が大変進んでいます。グーグルを使いながら、いろんなところで情報共有を職員室でできるようにしていたりするので。ただ、そういう進んでいるところをみんなで共有してやっていきましょうということで、ＩＣＴは使っていくことでスキルを上げようと。これは、子供もなのですが、教員も子供もふだん使いの中でスキルを上げましょうという話をしています。 なお、もう少し詳しい話は学校教育管理監のほうから補足します。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、私のほうから。どの学校でも同じように進むようにということだったので、毎月学校のほうに進捗状況については聞いています。この間６月も、どのような活用状況なのかというのを聞いております。その結果、教育長が先ほどお話をしましたイトナブについてなのですけれども、これについては毎月定期的に使っている学校があるという言い方をしましたけれども、これは複数回使っている学校がそういう言い方なのです。それから、１回は必ず使うようにということで、これはどの学校でも行っています。 それから、研修についても学校間で差が出ないようにということで、これまでも答弁させていただいておりますけれども、校内研修、市の研修等、今後も継続して行ってまいります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 最後にですけれども、スポーツ大会の誘致について、答弁では本当にたくさんの大会を誘致して、今困っている飲食だとか宿泊の部分で、本当に期待していいのかなというふうに思いました。本当に今こういう状況で、できればいいのだろうというふうに思っていますけれども、ぜひやっていただきたいというのが我々市民としてはあります。そういうところで、ぜひ市内の施設をしっかりと利用していただいて、活性化も含めて交流人口の促進に向けたりとか、東松島市のいいところを見てもらったりとか、そういう施策につなげて、また来年度、次年度、再来年度につなげるような形で行っていただきたいというふうに思いますので、その辺にもう一回答弁いただければ。市長、教育長、どちらでも結構ですので。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私、スポーツ健康都市宣言して、会場使用料は基本的にはただでいいのだということを言っているのです。そして、その代わり宿泊にしてくださいと。そういうところであれば、会場料ただでもいいですよということにしているのです。だから、最低２日間はやってもらうよということで条件ついています。そういう面で、今回も全国大会、東北大会やっていますし、今の子供たちは小学生の大会でも、ほとんどお父さん、お母さんがついてくるような状況です。東北大会になると結構、東北大会の女子野球なんかでも、宮戸の民宿でお願いしたいとか、やっぱりそういうようなところが出てきているのです。 それと、あと私は今これと併せて高校とか、大学の合宿です。これも、ウェルネススポーツ大学でも、夏合宿少し東松島に来るかなというような話も出たりしているので。やっぱりそういう大学、高校の合宿、そういうものにもある程度優遇するような措置を進めて、やはりぜひこの大会をやることによって地域は活性化しますし、東松島市の名前もいろんなところで理解してもらうということになるので、積極的にスポーツ大会、全国大会、東北大会以上のものを受け入れていきたいなと思っています。
◆13番（小野惠章） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、清新会代表、阿部 勝德さんの質問を許します。阿部 勝德さん。 〔18番 阿部 勝德 登壇〕
◆18番（阿部勝德） 清新会を代表して質問させていただきます。思いは、松桜会と同じでありますので、時間の関係上、省略させていただきますので。 市政執行について伺う。東松島市長として、２期目の任期スタートに当たる所信についてお伺いをいたします。 （１）、まちづくりの方向性４「災害に強く安全で快適で美しいまち」について。 ①、東日本大震災の発災から10年３か月が経過しました。防潮堤や避難道路、排水機場など、防災施設の整備が進められてきましたが、改めてこれからの土砂災害対策も含めた様々な災害に強いまちづくりの具体策についてお伺いをいたします。 ②、高齢者ドライバーの交通事故防止に、自動車運転トレーニングアプリなどにより市民の意識向上と体制の充実を図るとありますが、最終的には運転免許の自主返納を促すことも必要と考えます。運転免許証を返納しても困らない環境づくりについてお伺いをいたします。また、交通安全に向けたカーブミラーや信号機などの点検及び設置についてお伺いをいたします。 ③、本市では、花の香るまちづくりや地域一斉清掃など、美しいまちづくり、環境美化に行政と市民が一丸となって取り組んでおります。大いに評価されるところであります。一層の充実が望まれるところでありますが、お考えは。 ④、国は、脱炭素社会の実現を目標に掲げておりますが、ＳＤＧｓ未来都市としての選定をされた本市としても、再生可能エネルギーの一層の活用などを推進していくべきと考えますが、これからの取組についてお伺いをいたします。 （２）、まちづくりの方向性５「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」について。 ①、国及び県の財源を有効活用する考えの中で、鳴瀬地区が過疎地域指定されましたが、関係する制度、メリットについてお伺いをいたします。 ②、職員の資質向上を図り、課長補佐、係長制のメリットを生かし、市民に分かりやすく、機動的、効率的な市役所体制の構築に努めるとの力強い考えを示されましたが、理想とする体制の姿についてお伺いをいたします。 ③、友好都市各自治体との友好関係強化についての考えをお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 清新会代表、阿部 勝德議員の代表質問にお答えいたします。 清新会の６人の皆さんとも、まさに先ほど述べましたが、議会と執行部のそれぞれの役割、任務あるわけです。ただ、目指すところは市民の幸せと市民の、本市の場合は安全、安心、そういうものが出てきます。お互いにその任務を、二元代表制の中で議論していくことが市民の皆さんから見ても活発な議会、活発な市政ということになると思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。 大綱１点目、市政執行について伺うについての２項目のご質問にお答えいたします。初めに、（１）の①についてお答えいたします。本市としては、コロナ禍においても総合防災訓練や消防演習などを、他の地域ではなかなか実施していないところも県内ではあるのですが、何とか時間短縮とか、様々な対策を実施しながら、継続実施してきております。引き続き防災行政無線やメール配信などによる災害関連情報の迅速な伝達などを含め、災害に強いまちづくりを進めているところであります。 ご質問の土砂災害対策については、私が市長になって最優先で、ハード対策で必要としたのが、大塩小学校の裏山が土石流の警戒区域に入ってしまっているということでありまして、その下には大塩
市民センターがあるような状況、そして大塩小学校の校庭等が全てそこに入ってしまっているという状況について、何とか改善しなければならないなということで、議会の皆さんとともに実施している県道等の整備に関する要望会、県の土木部所管の要望会、東部土木事務所長に対して、平成30年度から継続して私が宮城県東部土木事務所長に強く要望してきたところでございます。この土砂災害関係の治山というのは、県内に数多くの危険箇所、もう何千と言われるような、あるのです。その中で、本市の大塩小学校の裏山のこの地域が最優先で採択されたということで、恐らく他の地域から、これを発表すると何だよと言われるぐらいやっていただいているのではないかなと私は思っております。 現在宮城県の発注によりまして、砂防堰堤整備に向けて実施設計が今進められておりまして、令和４年度末には工事完成が見込まれるのではないかなという思いです。これは、地域の協力体制と、あとはやはり市の執行部、議会一体となって土木事務所長に対する要望会、こういうものが結果として実を結んでいるのではないかなと私は思っております。 また、土砂災害対策については、関連する治水対策がまた極めて重要になってまいります。国土交通省東北地方整備局による治水対策として、本市には１級河川の鳴瀬川と吉田川がありますし、２級河川の定川などもあるわけですから、この鳴瀬川左岸の西福田地区の堤防のかさ上げとともに、吉田川右岸の川下地区で、河道掘削などの災害対策工事が今国交省の事業で実施されております。これらの鳴瀬川及び吉田川については、さらに防災機能が増すよう東北地方整備局及び東北地方整備局北上川下流河川事務所、こちらに様々な形で要望を継続しているところであります。 また、宮城県の所管する本市赤井地区の２級河川の定川とＪＲ仙石線の橋梁交差箇所において、護岸に隙間があることから早期に工事に着手すると県から伺っております。 本市としては、今後もこれらの取組とともにパトロールの徹底に努めながら、年１回行われている北上川下流河川事務所による重要水防箇所の合同巡視、これ６月から７月にかけて、この梅雨どきに入る前にやるのですが、これとか、来月７月14日、市議会とともに共催で行う県道等の整備に関する要望会などのほか、様々な機会を捉えて国及び宮城県に要望を行うなど、災害に強いまちづくりをさらに進めてまいります。 次に、（１）の②についてお答えいたします。高齢者ドライバーが運転免許証を返納しても困らない環境づくりについては、令和２年４月から本市のデマンドタクシーらくらく号で、運転免許証返納者に対する割引制度を実施しております。割引内容は、１回乗車当たり通常300円のところを免許返納した方は100円で乗ることができ、これまでにこの取組を活用した方は延べ8,900、約9,000人いるということになっております。今後も市報等で、運転免許返納者に対する割引制度について周知するとともに、引き続き高齢者の皆様への啓発など、安全運転への意識向上を図ってまいります。 また、本市のカーブミラー等の交通安全施設の点検については、道路安全パトロールを月２回、年24回程度実施し、確認を行っております。加えて、市が管理しているカーブミラーや市道の交通安全のための道路標示に経年劣化や破損などがあった場合は随時対応しており、予算が不足した場合は補正予算等で対応してまいります。 また、信号機の設置等については、石巻警察署に毎年度要望書を提出し、要望を行っております。今後も市民の声を聞きながら、一層の交通安全推進に取り組んでまいります。 次に、（１）の③についてお答えいたします。本市の花の香るまちづくりについては、市内８つの地域自治協議会等が実施する花苗の植栽活動に対し、今年度は花の香るまちづくり事業交付金として約440万円交付しておりまして、今後も継続的に実施してまいります。 また、地域一斉の清掃については、本市としては６月、８月、10月の年３回の実施を各自治会にお願いしておりまして、今後も市報等により啓発活動に努めてまいります。私としては、誰もが住みよく美しいまちとするため、市民一人一人が自分たちが暮らすまちに愛着を持ち、積極的に美化運動活動に取り組むことが重要であり、このことは市民協働のまちづくりの目的であり、基本であると思っております。今後も、これらの活動については本市としても重要と考えておりますので、市報等で周知しながら、各地域の自治組織と連携して、多くの市民の皆様に参加いただくよう努めてまいります。 次に、（１）の④についてお答えいたします。脱炭素社会の実現については、国が新たに目標に掲げたところであり、これに関連する取組としては、本市では一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）による新電力事業やスマート防災エコタウンなどがこれまで進められてきております。その上で、今後の本市の取組については国の動向等を踏まえ、東松島市地域エネルギービジョンの見直し等も進めるとともに、具体的な取組についても国の取組を踏まえて検討してまいります。このことについては、前に阿部 勝德議員が一般質問して、あのとき答えております。その延長で進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきます。 次に、（２）の①についてお答えいたします。過疎地域については、本市の旧鳴瀬町に係る地域が今年４月１日に国から過疎地域の指定を受けたところであります。この指定を受け本市としては、過疎地域に係る制度である過疎債、この過疎債のメリットなどを生かしながら、当該地域の活性化に向けた計画を国や宮城県と協議して、今後取り組んでまいりたいなと思っております。 次に、（２）の②についてお答えいたします。本市の理想とする市役所体制については、東松島市第２次
総合計画後期基本計画に掲げているとおり、市民から信頼される行政運営がなされる市役所であると考えております。この理想の姿の実現に向け、本市としても職員の資質向上と行政サービス向上を図ることが重要と考えております。具体的に、まず職員の資質向上について、新規採用職員や公務倫理に係る内部研修の実施、２日間以上の宿泊を伴う宮城県市町村職員研修所への階層別研修への参加、総務省が所管する市町村アカデミー研修への年間３人程度の……これ１週間とか、10日間、缶詰めでやるやつなのですが、職員派遣、さらには昨年からやっております早稲田大学マニフェスト研修所の人材マネジメント研修への毎年３人程度の職員派遣、今年も３人派遣、去年から行っております。 さらに、宮城県への長期派遣職員研修については、従来の経済商工観光部の産業立地推進課に今年もやっておりますし、今年は新たに宮城県庁の総務部財政課に１人を派遣するとともに、国に対しても今年度派遣を開始し、内閣府の地方創生推進事務局、そして国土交通省の仙台河川国道事務所にそれぞれ１人ずつ長期研修派遣、大体２年ぐらいになるのですが、職員の派遣をしておりまして、職員のさらなる資質向上を図ってまいります。 また、行政サービスの向上については、市民に業務担当窓口が分かりやすくなるように、令和元年度に本庁舎１階に総合窓口案内を新設したほか、さらに令和２年度に班制を係制に改めるとともに、課長補佐として課長不在時の代理機能発揮による業務対応のスピード向上を図るなど、市民サービスの向上につなげております。 このように、職員の資質向上と行政サービス向上の取組とともに、健全な財政運営に努めながら、
市ホームページの充実や、爽やかで明るい市民窓口サービスの提供など、市民から信頼される市役所体制の構築に引き続き努めてまいります。 次に、（２）の③についてお答えいたします。友好姉妹都市の北海道の更別村、友好都市の山形県の東根、埼玉県の東松山市、東京都の大田区、福岡県の豊前市については、相互にイベントに参加するなどして交流を図ってきており、その際議員の皆様にも参加いただいてきております。昨年度及び今年度においては、これまで新型コロナウイルスの影響で各種行事の中止が続いておりますが、友好都市との物産交流については昨年度及び今年度も引き続き予算措置した結果、東松島市商工会及び株式会社奥松島公社が中心となって取組が継続して行われております。 このような中、今年度は本市の中学生……前は小学校の５年生と６年生やったのですが、去年がたまたま６年生、北海道に行きかねたものですから、中学１年になると思いますが、１年生が８月６日から９日まで、“海と大地”子どもふれあい交流事業として北海道の更別村を訪問するとともに、11月21日には本市の産業祭においても、各友好都市の特産品の展示等を行う予定としております。 今後の本市と友好都市等の関係強化に向けては、都市部の子供たちが参加する農業、水産業の体験活動等とともに、今後県内の中でもやはりいろんなことで交流していくべきだと思っておりまして、宮城県自然の家があります。蔵王自然の家がある蔵王町、ここと、やっぱりあちらは海のほうとの交流を望んでおりますし、こちらは温泉のある蔵王町、冬はスキー場なんかありますから、そういうところとの交流がやはり県内の中であっていいのではないかなということで、それもどちらも自然の家を持っていますので、宿泊料が小学校なんかの場合はほとんどかからないような状況で交流ができるということで、蔵王の村上町長さんからも、ぜひそういう形で東松島市と蔵王町、どうでしょうという話も伺っております。今後両教育長の意見を聞きながら、交流のほうについても取組を進めたいと思っております。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目ですけれども、答弁にありましたように大塩小学校の裏山が、砂防堰堤の整備がされるということで、これは地域でも何十年来の懸案事項で、これが完成するということは、本当に大塩小学校はもちろんですけれども、地域にとってもありがたいことだと思っておるところでございます。それで、県内でも宮城県の土砂災害警戒区域、多くがあって、なかなか大変だと。私もちょっと調べてみましたら、東松島市が213か所もあって、宮城県全体だと、計算してみると8,286か所ですので、こういう工事がされるというのは、市長のパイプも含めて、よほどのことがないとなかなか進まないのかなと思っております。 また、ちょっと地域は違うのですけれども、鞍坪川です。これ美里町分なのですけれども、本市の消防団が警戒に当たるということで、堤防が傷んできまして、大雨が降ると、毎回消防団で月の輪工法で対策に当たっていたというところなのですけれども、これも市長に、県に、そしてまた前議長の大橋議長とかが尽力いただいて、今工事中で、もう少しで多分完成するということで、その辺も大変すばらしいなと思っているのですけれども、やはり粘り強い要望活動等が必要になってくるのでしょうね。私も、議長をさせていただいたときに、全国の市議会議長会の回り番で役員させていただいたのですけれども、そのとき国の方々と懇親する場があったわけなのですけれども、やはり声の大きいほう、高いほう……これは懇談の場ですから、正式なお話ではございませんけれども、我々見てしまうのですよねという、市長もご存じだと思いますけれども、お話をお聞きしたこともございます。ですので、ぜひとも市長の太いパイプと要望活動などをこれからもしっかりとしていただきまして、１か所でも、この213か所の危険箇所を減らしていけるような努力をしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） いろんな面で阿部 勝德議員に、やはり勝德議員は議長を経験されていますから、一定の様々な人脈とかの必要性、そしてそういうところが数ある中でどれが採択されて、順序とか、いろんなそれはご理解いただいていると思います。まさに優先度を決定する場合、やはり県としてもそこに何らかの説明責任があるわけですから、それをしっかりと説明できるようなものでないとなかなか優先はできないということで、そこにはお互いに知恵を出し合って、採択してもらうようなことが一番大事なのです。 そういう中で、本市が行っている、毎年議会と執行部が一緒に行う要望会、県に対しての要望会、こういうのはよく他の自治体では単発に、何か起きたときだけ土木事務所に走っていって、こいつやれ、あいつやれと言ったって、それは予算ないわけですから、そんなの。やはり計画的にそういう要望会をやることによって、土木事務所は土木事務所として、次は東松島、ここ終われば次はこれはやらなければならないなとか、いろんなやっぱり準備をやっていただいております。そして、土木事務所の所長も、農林振興事務所の所長もそうなのですが、やはりそれぞれが本市との関係とか、そういうものを非常に大事にしていただいておりますので、これまでもいろんな形で前に進めていただいております。 前にも言ったことあるのですが、補助事業採択で国の役人さんに、私も役場職員時代、なぜ、どういう形にすれば一番予算つくのかねなんていう話をしたとき、やっぱり霞が関もそうなのですが、そこに熱意があるかどうかなのです。その地域に熱意があって、その工事をやって皆さんが喜ぶかどうかなのです。工事をやって、一方では「何でこの工事、要らねえべっちゃ」なんて言われると、全く次からはそこの工事には入りにくくなんかなるわけですので、やっぱりその地域の一体感というのが大事だと思っております。 私としては、過去にはツバメの親子と言われてあったように、餌は１つしかなくても、口を大きく開けて、腹減っているから何とか入れてくれと大きく騒いで、大きな口を開けているところに多少は配慮があるのかなという感覚もいたしておりますので、そういうものを頭に入れながら、議会と一体となって、やっぱり本市の課題を解決していく必要があると思っております。今後とも議会と共々それは、あと地域住民の皆さんの声、そして県の場合はやはり地元県議の力を借りながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。１か所でも多く安全が図られることを願って、次の高齢者ドライバーの件であります。 私も去年から年金をいただいていまして、ということは高齢化率の、本市の高齢化率が29.3％、令和２年の３月31日現在ですか、その中にカウントされているのですけれども。と同時に、やはり記憶力や身体能力のほうも随分落ちてきたなと思っておるのですけれども、そんなときに市長の所信で高齢者ドライバーの件が出まして、これ自分の行く末、そのうちにお世話になるのだろうなという思いで質問させていただいたのですけれども。デマンドタクシーについては、充実について櫻井議員がおっしゃっていましたけれども、ぜひとも利用者の利便性が増すような運行形態といいますか、それを研究していただきたいと思うのですけれども、その辺は。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（八木哲也） では、らくらく号の利便性ということでございますが、先日一般質問で櫻井議員さんからもご質問ありましたが、今言われております市外、石巻市とか、隣市の病院関係の利用というところでお話しいただきましたが、要は様々な条件の中で、現在のところ難しいという状況でございますので、そういったところも含めて、利用される方々にいろんな公共交通機関への乗り継ぎとか、そういったご案内をさせていただくという形で考えております。 それからあと、市内の運行につきましても、様々な高齢者の方々の集会等ございますので、そういった席で、免許返納者の方の100円で利用できる部分であったりとか、あと市内のこういったところまで使えますといったより丁寧な説明をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 市報、昨年６月の１日号の、返納についての記事がありまして、見させていただきましたけれども、高齢者の事故の割合なども示されていたのですけれども、全交通事故の高齢者の事故が占める割合というのが平成22年で13.7％、それから令和元年で22.8％、大きく増加しているということで、本当にテレビや新聞等でも高齢者の事故が話題となっておりますけれども、所信で述べられておりました自動車運転トレーニングアプリ、これの効果があるというお話なのですけれども、そのような効果を期待できるとすれば、各
市民センターに設置なんかしていただくと、我々も簡単に利用できるのかななんて思うのですけれども、このトレーニングアプリの効果と、その設置についてお伺いをいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） このトレーニングアプリは、よくテレビでもやっているのですが、脳の活性化とかなんとかということで、本市では仙台放送で朝にやっているのですが、川島教授という東北大学の教授さんの活性化で、今これ有料で借りているのです、２台分。それ１台は、パークゴルフ場に置いておりますし、あと１台は市役所の下に置いているということで、今要望のように、各
市民センターにあればいいなと、そのように……ただ若干高いのです。それが難点なのです。だから、もう少し安いのならもっとやりたいのですけれども、若干高いのがあるので、その辺今後検討してみたいと思っておりますから、よろしくお願いします。全部に出すとかではなく、２台とか、３台で回すとか、そして利用度が高いところに固定しておくとか、いろいろあると思うので、その辺今後研究させてください。
○議長（小野幸男） 昼食休憩とします。 午後 零時００分 休憩 午後 １時２７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
会派代表質問を続行します。 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） アプリの件ですけれども、なかなか値段が高くて、全
市民センターに配置は難しいということですので、ぜひ回して、２台持っているということなので、回していただいて、有効に使っていただければいいと思うのですけれども、効果がいまいち私にはよく分からないのですけれども、その効果のほうをお聞きしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今２台で、１台は海浜緑地のパークゴルフ場の食堂の部屋に置いているのです。そこでやっている人たちはいるのですけれども。あと、こちらは、市役所の本庁舎１階の会計の脇にあるのですけれども、あまりそこは使っている人は見たことないです。だから、そういう面で、逆に今言われるように
市民センター、最初希望取って、どこいいか。２か月ぐらいずつ置かないと使わないと思うので、１回ではなかなか、要するにぼけ防止のようなものが入っているわけですから、１回だけではやっぱり駄目なので、しょっちゅうやって、脳を活性化しなければならないというのだ。だから、その辺もあるので、川島教授さんはよく携帯とか、ゲームだののいろいろ問題、子供たちの学力とは因果関係あるよということを言っています人ですから、そういうことで、そちらのほうの権威の人ですから、その人が言っている、監修しているアプリですので、私は効果はあると思うのですけれども、いろいろ回してみたいと思っております、各
市民センター。お願いします。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。 それから、交通安全に向けたカーブミラーや信号機などの設置については、一般質問で力強い答弁いただいておりました。職員にお金がないと言うなということが言われていますので、それで十分なのかなと思っております。 次、③ですけれども、これについては本当に多くの市民の皆様方が参加して、答弁にもされていますように、市民協働のモデルみたいな事業で、ずっと続けていっていただければなと思うのですけれども。復興庁の事例紹介でも紹介されていたのですけれども、被災者支援総合事業、心の復興事業ということで、参加人数なのですけれども、平成29年度で6,287人、30年度で6,560人、令和元年で6,444人と、すごい市民の皆様方の参加の下にされているこの花の香るまちづくり事業ですけれども、これ予算が復興事業の予算ですよね。
○議長（小野幸男） 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長（鈴木勝利） 440万円の財源についてお答えします。 この財源、原資につきましては、復興交付金の原資を活用しながら進めておるものでございます。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 復興庁の記事の中で紹介されていたのですけれども、これあと５年ですよね。となると、その５年後に新たに財源を考えなければならないと思うのですけれども、これは本当にさっき言ったように、市民協働のまちづくりのそれこそお手本みたいな事業ということで、旧矢本町のときからも花いっぱい運動ということで、すごく盛んに取り組まれておりまして、花苗の生産組合なんかできまして、たしか復興政策部長のお父さんなんかも会長さんをされていたと思うのですけれども、本当にすばらしい取組だったと思うのですけれども、今行われているこの花の香る事業の花の
供給というのはどうなっているのですか。
○議長（小野幸男） 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長（鈴木勝利） 花の
供給というところでございますが、議員ご提言のとおり、いわゆる各地域の生産者に発注しているところもございますし、昨今小さいところですと、市内のホームセンター等々を経由しながら、そこで花苗を購入していると。実際市のほうで一括購入というような形ではなくて、各
市民センター単位での取組でございます。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。ぜひとも地産地消で進むような取組を進めていただきたいと思います。 それから、復興予算だと、あと５年ということなのですけれども、これ５年後というと市長３期目なのですけれども、この事業、本市としてどのような位置づけといいますか、市民協働のまちづくりのモデルみたいな事業と言いましたけれども、その後のことをどうされるおつもりなのか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに市民協働のまちづくりで、交付金事業で今やっているのです、それぞれ。そういうことで、例えば西
市民センターなんていうのは、前からフラワーアベニュー植栽事業ということで、あそこには130万円ぐらい行っているのです。それだけもちろん苗も、１万本以上あるもの入れますから、１万3,000本入っていますから、これだけやっている地域というとやっぱりないので。そして例えば県のほうからも、西
市民センターのほうについてはもう既にいろんな形で表彰を受けたり、あと大曲なんかについても国道関係で表彰を受けたりいろいろしているわけなのです。もちろん鳴瀬の駅前なんかも、非常に長い期間、力入れてやってもらっていますから。やっぱりこれは、この地域の一つの特徴として、今議員言ったように、もともとは単費でもやっていた時代があるわけですから、交付金どうのこうのでない事業でないかなと思います。トータルとして、交付金の中で十分やっていけるのではないかなと思っておりますので、誰が市長になっても、やっぱり協働のまちづくりの根幹をなす一つの産業ですので、恐らく続いていくのではないかと思っています。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。 次に、地域一斉清掃についてでありますが、これは本当に各自治会で一生懸命やられているというところであります。しかし、残念ながら、花の香るまちづくり事業のされておるところはきれいなのですけれども、反面人けの少ないところに行きますと、一斉清掃されているものの、ポイ捨てとか、不法投棄とか、その辺が目に余る場所もございます。その件に関しては、一般質問でも以前からいろいろ話題に上がってきたところですけれども、前から話が出ていた監視カメラ、特にひどいところにはその設置もやむを得ないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ポイ捨てとか、不法投棄含めて、本市の場合は小中学校とかが学校周辺、心あったかイートころ運動でごみ拾いしたり、いろいろやっているのです。それに対して大人がそういうことをやっているというのは、本当はあまりいい姿ではないのです。見本にはならないのだよね、そういうところでは。ただ、そこに監視カメラつけるようになると、全てのところ、いっぱいつけなければならないところあります。だから、それはそれだけの経費もかかっていきますし、監視カメラもやっぱり県警との協議も必要なので、その辺市でつける場合は、一応は、どっちかといえば駅前広場とか、そういうところ、人がたまったりするところに今つけて、それでも全部ついていない状況なので、今ここまで、ポイ捨てのところをつけるとなると、結構交差点とか、一時停止するところ、至るところ、国道、県道含めて結構あるのだよね。すぐはつけるわけに、なかなか予算的にも難しいなと私は思っています。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 優秀なカメラつけるのは、それなりのお金がかかると思うのですけれども、特に不法投棄とか、ポイ捨て用の監視だと、そんなに高いカメラではありませんし、あとは全部につけるのではなくて、移動式にしておいて、あとダミーをつけるという方法もございますので、ぜひその辺も今後検討していただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） いろいろ先ほど言ったように、経費のこととかありますので、まずは庁内で研究していきます。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。 次は、④です。これは、以前に、エネルギービジョンの見直しをされるということでお話をいただいております。ただ、１点だけ、環境省で出しております脱炭素に向けた地方自治体の取組についてというやつをちょっと見たのですけれども、その中で各自治体のことが紹介されておりました。それで、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体というのが紹介されておりまして、そこに宮城県では気仙沼と富谷と美里と仙台市しか載っていなかったのです。我がＳＤＧｓの未来都市の東松島市、何でここに最初に載っていなかったのかなと不思議に思ったわけなのですけれども、例えばこれに表明することで、もしかして助成事業といいますか、予算措置も受けられるのでないかななんて思っているのですけれども、その辺についてちょっとお伺いをいたします。
○議長（小野幸男） 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長（鈴木勝利） ゼロカーボンシティという表明というところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、県内ですとかなり少ない自治体、それと宮城県のほうではゼロカーボンシティという形で、環境省のほうに今申請を出して、内諾をもらって進めているというところでございますが、いわゆるゼロカーボンを表明することによって、議員おっしゃるとおり、環境省の重点施策というようなもの、これ毎年出ておるのですが、脱炭素社会に向けた各種事業、それぞれメニューが並んできております。やはりゼロカーボンシティを表明した自治体のほうが優先度といいますか、競合した場合の優先度はあるというふうに環境省の担当からは、若干情報ですけれども、ございます。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） そういうような話なのですけれども、山形の同じＳＤＧｓのあれで交流しました飯豊町なんかも載っていますし、これできれば手を挙げたほうが本市としてはいいと思うのですが、その辺は。今からでも大丈夫だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市で、実はエネルギービジョンなんかを見直しすると言っていまして、そのエネルギービジョンもあって、ただ一応手を挙げてやった場合は、その実現を含めてゼロにできるかどうか、その今の状況。例えば風力とか、バイオ、太陽光だの含めて、そこに持っていければいいのですけれども、うちの場合は風力とか、バイオというのはほとんど採算から言って見通しないところで、山形の飯豊とか、それはもちろん山間部ですし、秋田とか、あちらのほうは風力だのいろいろあるので、その辺のこともあるので。手を挙げて本当にゼロカーボンシティに、無理なのを無理無理やっても、そこはかなり、その後なぜ進めないのだ、なぜ進めないのだと国から怒られる、そのほかに議会からまで怒られたのでは、俺もやりにくいのでないかなと思うから、その辺もあるので、もう少しちょっと本当にできるかどうか。本市の場合、今そこまでの、データとしては、この前調べたのでは太陽光は何とかなるということだけれども、その他は難しいということがあるので、東松島全体としてのゼロカーボンとか、そういうこと、2050年までのゼロ、本当にできるかどうか、研究させてもらいたいなと思います。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。検討されるということで。 次です。（２）の①、過疎地指定の件ですけれども、これ今年４月から、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法ということに、前の法律から変わったのですよね。それで、これは鳴瀬地区が指定されたということは、この合併市町村の一部過疎の指定要件に入ったということでよろしいのですか。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（八木哲也） ただいまのご質問でございます。本市、旧鳴瀬町部分でございますが、議員ただいま申されたとおり、一部過疎というところの要件になりまして、旧市町村単位の人口要件ということもございまして、旧鳴瀬町でございますが、対象期間が昭和50年から平成27年の40年間、データ的には国勢調査の結果に基づきまして、対象となるのがその40年間で28％以上の減少、本市、旧鳴瀬町部分につきましては34％の減という形でございます。それからあと、現在の市町村、合併後の市町村の財政力要件ということで、財政力指数が本市0.44ということで、その２つの要件が当てはまりまして、旧鳴瀬町部分が過疎地域という形で指定を受けております。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） メリットとすれば、過疎対策事業債ですか、過疎債が元利償還金の70％が普通交付税の措置されるということで、すごくメリットが感じられるのですけれども、対象事業としては畜産振興施設とか、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設とか、あと自然エネルギーを利用するための施設とか、そのほかにソフト対策事業とかとあるのですけれども、本市でこれから考えられる事業といいますか、利用されることは、どのような分野での利用を想定されておりますか。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（八木哲也） 想定される事業ということでございますが、具体的にどの事業にというところの検討はまだ行っておりません。基本となるのは、今年４月からスタートしております第２次総合計画の後期基本計画に関わる事業で、なおかつ旧鳴瀬町部分に関わる事業、そういった部分の取組について、過疎債を受けるに当たって市の過疎のほうの計画書を策定して、その上で事業実施ということになりますので、そういったところを総合的に含めまして、今後具体的な事業を検討していくという段階でございます。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。有効利用されて、これは過疎地域をにぎやかにするために使えるお金ということで、ぜひとも有効に活用していただければなと思います。 それから次です。②でありますけれども、本市の職員の皆様は、市長を中心に様々なことを一生懸命されていて、こちらから職員の皆様を見ておりますと、やる気があって、何でも質問してこいというような意気込みが感じられまして、本当にすばらしいなと思っております。その上で、ここにいる職員の皆様方だけではないので、様々な研修とかなんとかやって、さらにスキルアップを図っていくというのをすごく力強く感じております。 また、特別定額給付金のときもですけれども、今回も市長は緊急事態だということで、ワクチンの集団予防接種なども、職員の皆様が土日返上して取りかかられておると。この間、安住代議士と赤井の接種会場を視察させていただいたのですけれども、本当にてきぱきとした対応で、スムーズに流れているなと感心させられたのですけれども、そのほか今は航空祭なんかしていませんけれども、その航空祭だ、お祭りだとかなんとかと、すごく対応をしていただいております。果たして代休など、十分な休養を取られているのかなと心配になってくるのです、本当に一生懸命されておるということで。それで、よくメンタルヘルスということを言われますけれども、心の健康が不健康になるというのは様々な要因がありますけれども、お疲れになって、そのお疲れが十分休まれていないのではないかななんて心配になってくるのですけれども、その辺は健康管理を含めてされておるのでしょうね。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そういう心配もあるのですけれども、東日本大震災であれ、今回のコロナであれ、私はこういうことを対応できるのは市役所職員なのだと、だから市役所職員として、そういう対応に出会った以上は誇りと責任を持ってみんなで頑張る以外ないのではないかと、そのぐらいの気概を持って、常々仕事に当たってくれと言っているのです。もちろん私は、そう言いますけれども、担当の総務課長からは、やはりそこには休みをこれだけしないと、超過勤務多いとこうなりますからとは言われていますけれども、そういうことで、部課長会議でもできるだけ地域の行事にも参加すべし。だから、問題はメンタルヘルス、様々あるのですけれども、嫌々やれば何でも嫌になるのです。自分の好きだと思って、心構え一つで、させてもらってありがたいのだと思ってやれば、あまりないのです。 あと、終わって、もう少し懇親会でもして発散したほういいのではないかとよく言うのですけれども、懇親会も何もしないから、いろんなところに弊害が逆に出てきているのも現実なのです。だから、コミュニケーション能力がやっぱり少し少なくなっているなというのが、このコロナになって特に出てきているのです。だから、今阿部議員が言うように、一つの基準に、私はそういう思いで特に管理職なんかには言っていますけれども、でも管理職は部下にそういうことで全てやらせるわけにいきませんので、管理職と一般のでは違いますから。だから、そういうことで、うまく使い分けしてけろということになっています。 あと、その辺の健康管理含めた超過勤務等については、担当課長から説明させます。
○議長（小野幸男） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼工事検査室長兼
選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） お答えをさせていただきます。 職員のご心配をいただきまして、大変にありがとうございます。ただいま市長が申し上げましたとおり、状況といたしましては災害に準ずるような状況だと職員も認識しておりまして、負担がかかっていないかといえば、かなり負担はかかっております。やはりそこは、職員の使命感と市民のためにという思いで何とか今頑張っているという状況でございます。 ただし、その中でも、やはり職員の健康状態というのも行政の継続性というところでは大変重要になってまいりますので、メンタルヘルス、それから体調不良、そういったところの健康管理を含めて定期的に、毎月時間外勤務の状況であるとか、そういったデータも見ながら、あとは日常的な上司の観察と申しますか、コミュニケーションを取りながら、その辺を確認しつつ適切な対応を図るということで、予防を中心とした形での対応を今しているところでございます。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） 分かりました。ぜひとも健康に留意されて、今後とも頑張っていただきたいと思います。 次の友好都市自治体との交流ですけれども、市報の６月１日号で、更別の子供交流が今年はやるよという記事を見まして、本当にやっと明かりが見えてきたなという思いであります。そしてまた、議会のほうでも、今度新人議員と議長が更別村を訪問するということで、本当に一歩前進かなと思っております。以前から市長のお声がけで、豊前市とのホヤとか、ハモの販売交流、産業交流というのをされてきましたし、様々な団体でも交流されてきております。しかし、一般の市民の皆様方にはまだ浸透していないのかなと思っておりますので、ぜひ市民対象の交流ツアーとか、何かかんかの市民対象の交流を図っていただければなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） やはりこの交流そのものは、市と市とか、市と村とか町、やるわけですから、それは何も市役所とか、市長とか、議員さんとかだけがやるべき問題ではないのです。やっぱり最終的には、市民が主役ですから、市民の皆さんが入るように。ただし、これまではどうしても、これまでの震災の10年間というのはこういう状況で、そこに視察に行けるような環境でもなかったですから、この間はできなかったと思います。今後そういう市民参加できるような交流、それも含めて……ただし交流もやはり最少の経費で行きたいのです。例えば東松山辺りはバスで行くとか、そういうやはり経費も縮めながら、そして泊まるところもどっちかといえば研修会館とか、そういうところも踏まえてやらなければならないかなと思っています。バスで行って、団体旅行みたいな、そういうことまではちょっと難しいなと思って、あくまでも研修とか、勉強の機会ですので、そういうことは進めていきたいなと思っています。
◆18番（阿部勝德） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、自公・清風代表、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。 〔２番 土井 光正 登壇〕
◆２番（土井光正） 自公・清風会派の代表の土井 光正でございます。我が自公・清風会派は、この４月の改選によりまして、新たな会派という形でもって結成されました。前の清風・公明の３人、それからあと新たに今回新人になられた３人、その３人が、合計６人でもって会派を結成して、この議会に爽やかな風を送って、市民の負託に応えたいというような形で今後頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いします。 それでは、事前通告に基づきまして、３題の質問を行います。まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について問う。
新型コロナウイルス感染症の感染確認から１年６か月が経過しました。全国民が感染予防対策を講じながらも終息せず、逆に変異化し、感染拡大の一途をたどっています。最後の切り札となるワクチンの接種が本年５月から高齢者を対象に開始され、政府の見解では当初来年の２月までに全国民の接種が完了すると報道されています。これを踏まえて、次の点について伺います。最近菅総理大臣は、今年の10月から11月までの間に全国民、接種完了させたいといった形でもって方針も変わっております。 （１）、ワクチン接種について、市長は64歳以下の市民は10月まで……これもちょっと私の原稿をつくった段階でそうだったのですが、先ほどもお話ありましたように、９月末までに終わらせるというような話をされております。接種を完了できるよう調整すると発表されております。現在行っている65歳以上の接種を踏まえ、スムーズな申込みができるようワクチン接種予約の体制強化と円滑な接種体制の構築をどのようにしていくのか伺います。 （２）、県は５月21日から飲食店の認証制度を実施しました。これは、やまなしグリーン・ゾーン認証をベースにしています。市内の飲食店でも、本制度の活用を検討しているとの声を聞いております。今までとは違うコロナ対策を万全にしているお店でアピールし、集客するものでございますが、東松島市は安心、安全な飲食店のイメージをつくる絶好のチャンスでもあります。本市としても、この制度を強力に後押しする支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、市長に答弁をお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 自公・清風代表、土井 光正議員の代表質問、大綱１点目、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について問うの２項目の質問にお答えいたします。 その前に、土井代表のところでは土井さんが２期目で、筆頭で、あとは２期目の人が３人、そして１期目の方が新しい３人ということで、そういう面で非常に新鮮で、先ほど言われたように、爽やかな風を議会に送っていっていただきたいと、私もそういう面で非常に期待しております。新しい風も、議会には改革を含めて常に必要だと思います。市民は、そういうことを願って１票１票入れているところもあると思います。ぜひ市民の負託に応えて、会派として頑張っていただきたいなと思っております。 それでは、まず初めに（１）についてお答えいたします。本市としては、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、市民の安全、安心を守る上で、現在最も重要な課題と捉えており、市としてはまさに災害と同じような対応をしていかなければならないということで、１つの課に任せっきりでなく、市、東松島市挙げて、ワクチン対策も含めてしていくぞということで、部課長会議で話ししております。そういう中で、その有効な対策であるワクチン接種の迅速かつ効果的な推進に万全を尽くしてまいります。 ご質問の64歳以下の市民のワクチン接種については、新たに国が対象とした12歳以上の市民も含め、65歳以上の市民の約２倍に当たる約２万4,000人が対象となっております。このような中で、本市としては、64歳以下のワクチン接種については引き続き桃生郡医師会の全面的な協力をいただきながら、前回の65歳以上については、どちらかというと高齢者の人が多いということで、何らかの疾患があるからかかりつけ医も多くていいのではないかということで、かかりつけ医が７割ぐらいもう行っているような状況なのですけれども、今回の場合は逆に働き盛りの人が多いわけですから、かかりつけ医よりも集団接種で行こうということで、基本的には集団接種を基本として、土日をまずやろうということで、７月から65歳以上の高齢者と並行して行ってまいります。 この集団接種については、市内の３会場、矢本西、矢本東、野蒜地区、ここは全て新しい
市民センターで、冷房なども整っておりますし、いろんな対策やるにしても、非常にそこであれば大丈夫だというお墨つきもいただいておりますので、土曜日、日曜日はそこを中心に実施して。この当時は、10月までに終了することを見込んでおりましたが、まず現在桃生郡医師会との話合いも進めておりまして、先ほど菅総理が11月とか目標にすると、10月するとかいろいろありまして、本市についても何とか桃生郡医師会で平日やっていただけないかということでお願いしておりまして、桃生郡医師会のほうにそれを認めていただければ、９月までに大体集団接種は打ち終わる予定になります。そういう面で、９月の終了を目指してまいりたいということで考えております。 また、一部の疾患を有する市民については、各医療機関での個別接種となる見込みでありまして、この個別接種を含め、市民全体としては10月になる場合もありますけれども、集団接種ですから、集団接種は基本的には９月までに終わらせたいということで考えております。 また、ワクチン接種の予約体制ですが、64歳以下では、基本的にはそういうスマートフォンとかが結構強い人たち、年齢でありますので、スマートフォンの普及によりまして、ウェブ予約サイトからの予約が多くなるとこちらでは考えております。65歳以上の場合は、どっちかというと、どうしても電話というのが多かったのですが、それで電話で１日10回ぐらい朝からかけて通じなかったということで、夕方うちの事務所に来られた方も、ではそこでもう一回かけてみるからと４時頃かけたら、それはつながったりしているのです。だから、やっぱり最初の時間は、どうしても混んでしまっているという現況がありましたが、市としてはアクセス集中しないように、予約に支障が生じないよう委託業者ともに円滑な接続対策に努めてまいります。 それは、まず電話での予約も一定数見込まれますので、ワクチン接種予約センターの電話回線、65歳以上の場合は６回線をもってやったのですが、今回は12回線に倍増して対応していくと。もちろんこの対象者も倍になっていますから、そういうことでやりますし、さらに予約時の混雑を防ぐため、65歳以上のように年齢を区切ってクーポン券の発送と予約受付開始日の設定を行うなど、スムーズな予約が可能となるようさらに周知徹底に努めてまいりたいと思っております。 次に、円滑な接種体制の構築についてですが、ワクチン接種を円滑に進めるためには、宮城県と緊密に連絡を取りつつ、地元桃生郡医師会及び石巻薬剤師会、そして看護師の皆さんの協力がまさに不可欠でありますので、今後も連携体制を緊密にしながら、ワクチン接種に全力で当たってまいりたいと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。宮城県では、飲食店における感染防止対策を徹底するとともに、安全で安心できる飲食店の利用促進を図るため、５月21日から選ぶ！選ばれる！！みやぎ飲食店コロナ対策認証制度を開始いたしました。この制度は、宮城県が指定する機関が各飲食店を訪問し、一定の感染防止対策を講じていることを認証することにより、感染のリバウンドを防止するとともに、経済振興にも資することを目的としております。 また、この認証制度の普及を図るため、宮城県では認証店での使用可能な２割増しの商品券、認証店おうえん食事券を７月中旬から発行するとともに、飲食店の感染防止に係る費用に補助金を交付することとしております。このため本市としても、市内の飲食店が宮城県の認証制度に該当するよう市内の飲食店への宮城県のチラシの配付、本市のホームページ及び市報を通じて周知するとともに、商工会と連携して飲食店の相談対応を行うなど、市内の多くの飲食店にメリットが生ずるよう努めてまいります。 なお、本市では、発行総額３億9,000万円のひがしまつしま３割増商品券を７月10日から発行することとしており、宮城県の認証店おうえん食事券と併用が可能でありますので、市民の皆様には本市の商品券と宮城県の食事券の有効活用を呼びかけ、市内の飲食店を支援してまいります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 先ほどもお話をしました菅総理が全国民のワクチン、10月から11月までの間に終えるという話。私は、その話を先日聞きまして、５月の段階では、実はワクチン関係が自治体のほうになかなか来なかったというようなこともありまして、大変だったわけなのですが、今回の総理のそのお話は、もうワクチンは国としては十分に来ているというふうなことの裏づけでもあるし、また逆に各自治体のほうに、もう十分に
供給できる体制が整ったというふうなことであるかなと私は感じております。そんなわけで、局面がもうかなり大きく変わったなと私は思いますが、あとは各自治体が接種体制をどう構築するかによって、これがかなり前向きに進んでいくのかどうかというようなものが決まるかと思います。接種を担う医療従事者を確保した分だけ接種が進むというようなことになりますので、市長が、10月あるいは９月までの接種完了発言というようなものの現実味が帯びてきたなというように感じております。 そんな中で、私のほうではちょっと、この質問は前の小野 惠章議員も質問しておりますので、簡単に私のほうからも再質問させていただきますが、現在行われている65歳以上のワクチンの接種率というのは何％でしょうか。
○議長（小野幸男） 健康推進課長兼新型コロナワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 65歳以上の高齢者のワクチン接種率ですけれども、６月15日現在で、１回目の接種が終わった方については9,117人、接種率のほうは74.1％になってございます。２回目まで接種が終わった方については2,459人、こちらは20％の方が２回目まで終了してございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 高齢者の方の接種率が75％、ちょっと何か今の、現時点では少ないなという感じがしますけれども、これはいろいろとあるかと思いますが。先ほどちょっと市長のほうから答弁ありました、65歳以上については１万2,300人ほどいるという話の中で、実際コロナの集団接種3,400人、それからあと会場、個別接種が9,000人という形でもって、割とほぼ完了できるというような見込みだなと。これから見た場合に、では９月、10月まで、このペースで行けば果たして接種ができるのかなと思って、私は実はこのシミュレーションを勝手にしたわけなのですが、でもそれはちょっと無駄な話でして、今の答弁の中では新たに集団接種会場を３か所設けながら、そして土日以外にも接種するというような形の対応ですので、これはかなり可能性としては高いのかなというような感じであります。いずれにしても、接種は順調に進むようにお願いしたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市の場合は集団接種を、先ほど言ったように、３会場をメインに土日やっていきますし、そのほかに木曜日から木曜日、お医者さんの休みの日を、お医者さんに何とか協力していただいて、そしてそれを注射するのは看護師さんですから、あといろんな形でサポートしてくれる薬剤師会、そういう人たちの総力を合わせてやるということです。本市の場合の考え方も含めて、この機会ですから、担当のほうから２レーンでやるのか、３レーンでやるのかどうかも含めて、本市のやる体制をここで説明いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） それでは、64歳以下の方の集団接種について、詳しくお知らせいたします。今のところ会場のほうについては１日３会場、今は、65歳以上の場合は最大２会場でやっているのですけれども、３会場でやります。それから、30分当たりの人数については、今65歳以上については20人、お医者さん１人に対して20人見ることにしてございますが、こちらについては年齢層が若いということもございますし、65歳以上の状況を見まして、30分で30人は行けるだろうということで見ております。こちらを１会場当たり２レーンで行います。 それから、土曜日についてはそれが５グループ、時間帯５つに分けて行います。ということで、土曜日について１会場当たり300人ということで、３会場で900人の方が１日にできるということで見込んでおります。 それから、日曜日につきましては同じように１レーンで30人で、こちらは午前、午後合わせまして11の時間帯に区切って行います。なので、１会場当たり660人想定をしております。これで、３会場で１日1,980人の方が日曜日についてはできるということで計画してございます。 それから、職員のほうも３会場全てに割り当てるということで、また平日、今桃生郡医師会のほうと協議している段階でございますが、平日の場合は市役所のほうの業務もありますので、平日やる場合は１会場ということで想定してございます。 それから、集団接種以外について、医療機関のほうでは65歳以上と同様、一部個別接種で受入れ可能ということで、そちらも各医療機関で準備を進めているところでございます。そちらの集団接種と個別接種を合わせまして、できる限り早い段階でワクチン接種、全住民が終了するよう進めていきたいと考えてございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 非常に丁寧な説明をいただきました。では、接種の体制は分かりましたので、ワクチン接種予約の体制強化というようなことについてちょっと確認しておきたいのですが、実は私も65歳以上、高齢化になっておりまして、実際私も申込みをしました。まず、集団接種、これはインターネットでもって申込みをしたわけなのですが、ちょっとなかなかアクセスが初めからできなくて、10分間ぐらいやって、これもう駄目だと思って、私も気が短いものですから、諦めました。そして、その後に、２日後にやるかな、３日後にやるかなという間に、実は４日目、５日目頃にやったのですが、そのときにはもう既に満杯になりましたというような形でありまして、それでは個別接種だなと思いまして、私の場合は18日から個別接種の受付が始まるという話でもって、行きつけの病院というような形でもって、それも私のほうで朝のうちから電話しました。でも、やっぱり朝から電話がなかなかつながらない。それも15分間ぐらい私も電話したのだけれども、やはり駄目で、これしようがないなというような形で、いずれにしても７月末まではできるのだからというような形でもって、その後様子を見ようという形でもって、私の接種は７月に入ってから第１回目に入るわけなのですが、そういうふうな形で実は私のことを話をしましたら、「土井さん、そんなのとんでもないよ。私らなんかもう朝９時から電話して、３時にやっとつながった」というふうな話を聞いたり、やっぱりそういうような方が結構おりまして、なかなか本当に大変だったというような話が聞こえます。 今このワクチン接種予約の体制強化というふうな話の中で、今お話をいただきまして、その中でやっぱりまず電話回線、今回６回線から12回線にしていくというような形でやっていく。確かに電話も一つの有効な手段なものですから、むしろ電話のほうが皆さん、意外と使うのかなと思っておりますし、あとインターネット、スマホとかなんかを使ったインターネットサーバーにアクセスするというような話なのですが、それもよく他の自治体ではサーバーがもうあまり混み合ってパンクしてしまったと、動かなくなったというような話も聞こえます。その辺についてはどうなのでしょうか。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） ウェブ予約につきましては、65歳以上開始したとき、ちょっと若干つながりにくいということで、その後対策をいたしまして、これまではワクチンの予約の画面に直接行くようになっておりまして、多くの方がアクセス集中すると、その画面に行くまでにかなり時間がかかるというようなことになってございました。そういったこともございまして、途中から設定のほうを変更いたしまして、一旦待合専用、要は少し待ってくださいねというようなご案内のページに飛んで、そこからそのまま待てばつながりますというような仕様に変更してございます。そういったことも含めて、今後64歳以下の方についてはやっぱり電話よりもウェブで予約のほうが恐らく多くなると考えてございますので、そういった対策で、できるだけつながりやすいように対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） ウェブ予約、それも改良したというようなことであれば、私も少し安心かなと思っております。そういう形でもって体制と、それから予約の体制強化もできたという話の中で、やはり現在行っている65歳以上の接種では、本市においては大きな事故はなかったと聞いております。でも、他のニュース関係を見ますと、ワクチンを希釈しなかったとか、あるいは使用済みの注射器を使ったとか、そういうニュースが度々出てきます。今回本市におきましても接種期間を、本当に極力９月あるいは10月までもって、それまでに終えるのだというような話であれば、それなりに結構人力、労力も使いますので、その辺もしかすると事故も起きやすくなる可能性もありますので、その辺の注意喚起というようなものをきちっとやってほしいなと思いますが、それをどのようにやっていくか、市長のほうからお伺いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 実は、本市のワクチン接種会場を政権与党の自民党の前の厚生労働副大臣の高階 絵美子さん、本市選出なのですが、高階さんと、あと羽生田 俊というお医者さんの参議院の先生なのですが、現地、東松島市に状況を視察に来られました。そのとき医師会の代表の方々、そして看護師さんのそれぞれの病院の部長さん、代表の方々、さらに地元県議などにも入っていただいて意見交換したのですが、まさに意見交換の後に、一番は注射器で詰める作業あるのです。あれが大変な状況だというのは、改めて私も現場を見て分かったのですが、しかし本市の場合は非常に専門性が高い人たちが、そこの現場は最高の責任者の人がよくやったりしているのです。だから、そういう面で、よく食塩水だけになってしまったとか、２回打ってしまったとか、いろいろありますけれども、本市ではそういうことがないのではないかと私は思っておりますし、近々また桃生郡医師会の会長に、石垣先生のところに私も行って、64歳以下のスタートする際にまたしっかりとしてお願いしたいなと思っております。 少なくとも桃生郡医師会については、そのときも石垣先生の話では、高階さんに言っていることだのを含めると、全国でもこれほど行政と地元の医師会がきちっと、そしてそれを支える看護師さんたちがこれほどしっかりやれているところは恐らくないと思いますということを石垣先生なども胸を張って言っていただいております。それだけ今ここについては、そういう連係プレーがしっかりとできているということで、私はそういう面で、本市の
市民センターもきちっと回るルートから何から、入れた液が光に当たらないようにちゃんとしっかり遮断するとか、いろんなものを対策を講じてやっておりますので、さらに万全な形で接種できるようにお願いしたいと思っております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 次に、飲食店認証制度、支援の話なのですけれども、実は３月に市内の食堂組合の関係の方から私のほうに、国や県の感染防止徹底宣言ステッカーやポスターについては、感染防止ガイドラインのチェックシートの確認だけで誰でもステッカーを取得できるため、感染防止対策の店としては疑問があるとの指摘を受けました。それで、このことについて、本市の関係部局のほうと私のほうも協議をしていて、それは何とか本市だけの独自のものができないかというようなことを協議していたところ、県が先ほどの山梨県の方式を採用するという話が出たものですから、これはいいことだなと思って今回質問させていただいたわけですけれども、この関係者の方々、コロナの対策というようなものを真剣に考えている方々で、また若手のグループなのです、20人ぐらいおりますけれども。将来を本当に担っていく若手のグループですので、本当に県の支援に合わせた独自のかさ上げ等の支援ができないかどうかというようなことを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 要するに選ぶ！選ばれる！！みやぎ飲食店コロナ対策認証制度、県がそれなりに、５割近くの商品券を、発布する券を発行して、そこで使えるような制度、あと本市としては３億9,000万の要するに３割増商品券を出すのですが、その中でもやはり飲食店などに、食堂とかに回るケースは、その比率は高いと思うのです、現にこの３割部分も。そうすることによって、今のところはある程度経済対策として進んでいるのではないかなと思っております。 本市としても商工会と商工観光課、本日も打合せ済みですし、いろいろそういう状況等をまた見ながら、あと問題は金の裏づけなのです。決められた金しか来ていませんので、そこをどのように、できるだけ一番困っている業種に配付しなければならないとか、いろいろあります。飲食店の場合は、この前のまん延防止で31日間休んでいただいて、協力いただいた方には124万円も出ておりまして、そういうところを踏まえながら、いろいろそれぞれ聞けばみんな大変なのです。だけれども、みんなでここは力を合わせて前に行かなければならないのではないかなと思っているので、一生懸命やっているところについては県のチラシとか、そういうようなのを市が積極的に配付の協力とかしながらするのですが、今そこの部分に市独自のやつをまたというのは、今のところは考えていないということで理解いただきます。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時３３分 休憩 午後 ２時４２分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
会派代表質問を続行します。 そして、議長から、土井さんの質問を見ますと、あと12問ありますので、これから。それで、もう今残り18分なので、会派代表者、今日松桜会、清新会があった中で、もし重複するようなもの等々の答弁には、冒頭で申し上げたように爽やかに、簡略に答弁のご協力をお願いします。土井 光正さん。
◆２番（土井光正） では、次の質問に移らせていただきます。 第２次
総合計画後期基本計画の具現化を問う。本市では、後期基本計画を職員によるインソーシングで策定し、地元地域を十分に熟知した職員の英知を集めた計画であると思われます。この計画の具現化に当たり、次の課題について伺います。 （１）、人口減少に歯止めがかからない。本市では、５月に東松島市地方創生・人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げましたが、目標の方向性を伺います。 ２点目、各災害の初期対応には、本市の建設業の機動力が重要となります。復興特需が終わり、建設業界では今後工事の受注減少により、震災前の氷河期時代に入っていきます。このことについてどのように対処すべきと考えますか。 ３点目、本市の主要な産業である農業及び漁業の後継者問題がクローズアップされております。持続可能な農業及び漁業を確立していくための考えについて伺います。 ４点目、コロナ禍で人と人の交流もなく、コミュニケーションが希薄になってしまいました。独り暮らしの高齢者の孤独死も見受けられます。このことについての所見について伺います。 以上、市長より答弁を求めます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 自公・清風代表、土井 光正議員の代表質問の大綱２点目、第２次
総合計画後期基本計画の具現化を問うについてお答えいたします。 初めに、（１）についてお答えいたします。本市の人口については、東日本大震災で大きく落ち込み、その後増加した年もある中で、総じて微減傾向で推移しております。このような中で、本市としては東松島市第２次
総合計画後期基本計画において、「住み続けられ持続・発展する東松島市 ―地方創生のトップランナーをめざす―」を目標とするとともに、人口の維持・発展に向けた取組を推進する旨、掲げたところであります。このため５月１日に、庁内に東松島市地方創生・人口減少対策プロジェクトチームを設置したところであり、プロジェクトチームにおいては、ただいま申し上げた東松島市第２次
総合計画後期基本計画の目標及びＳＤＧｓ未来都市の理念に沿って、人口減少対策の検討と推進を図ることを目標としております。 本市としては、このプロジェクトチームについては両副市長のほか、市役所内の全部長を構成員としていることから、各部横断で全職員参加型により、実効ある検討と取組を進めたいと考えております。 また、プロジェクトチームの取組、検討のテーマについては、移住・定住の推進、子育て環境・教育の充実、出生人口の増加、働く場の確保、住宅及び住宅地の拡充・確保を掲げており、議論の成果を踏まえ、本市としての人口減少対策の具体的取組推進を図ってまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。建設業は、住み続けられ持続・発展する東松島市を目標に掲げる本市にとって、その基盤を形成する社会資本の整備を担うとともに、本市の雇用の創出と確保にも大きく貢献していただいております。また、災害時の対応においても、建設業の持つ機動力が不可欠であるなど、本市にとって極めて重要な産業であると認識しております。 そのような中で、今後想定される工事受注減への対処としては、既に本市では、市の公共工事の発注の際は基本的に市内の業者でできるものは市内業者に発注することを基本としております。具体的には、指名競争入札の場合、市内業者を中心に指名しており、また一般競争入札の場合も、市内に本店、支店、営業所のいずれかを有する業者を優先して入札参加資格を決定しております。 また、価格以外の評価項目で、市内での営業拠点や市内での地域貢献の高い業者がより加点される仕組みとした本市の総合評価落札方式について、昨年度から試行的に実施しており、今後は本格的に運用するため、対象業種の拡大を進めてまいります。本市としては、今後とも市発注の工事等において、市内の建設事業者の受注機会が多くなるよう努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市の基幹産業である農業及び漁業について、今後も持続可能とするためには担い手の確保、育成が必要不可欠であると考えております。まず、農業については国及び宮城県の方向性に沿って、本市としても農業者の高齢化と後継者不足に対応するため、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化が必要と考えており、引き続き農地の大区画化及び農業経営の効率化等を進めてまいります。具体的には、令和４年度に深谷西地区及び上下堤・川下地区、令和５年度には下福田・新田地区の圃場整備事業の採択を予定しており、今後も受益者及び関係機関と一体となり、効率的な営農環境の整備を進めてまいります。 また、東松島市農業法人等連絡協議会が市内25の農業法人より今年３月に設立されており、今後情報交換、技術及び経営向上のための研修、担い手確保の先進事例調査等を通じ、経営力や生産技術の向上につなげ、もうかる農業と持続可能な農業の確立を目指してまいります。さらに、新規就農への支援については、国が実施している農業次世代人材投資事業の対象者に対し、年間150万円の交付金に加え、年間30万円までの本市独自のかさ上げ補助を継続し、就農時の負担軽減を図ってまいります。このような取組により、令和３年度は新規就農希望者５人から相談を受けており、今後も就農に関する情報提供や相談対応に努めてまいります。 次に、漁業については、宮城県漁業就業者支援センターが主催する漁業就業支援フェアで市内漁業者が情報を発信し、希望者に対して就業に向けた相談や研修先のあっせん等を行い、新規就業者の確保や後継者育成に取り組んでおります。また、同センターでは、みやぎ漁師カレッジを主催しており、本市の漁業法人を研修先とした参加者のうち、これまで２人が市内で新規就業しております。 これらとともに、本市としては今年度も宮城県漁業協同組合の市内各支所と意見交換会を予定しており、その中で漁業の後継者対策について意見交換を行うとともに、今後も引き続き宮城県及び宮城県漁業協同組合等と連携し、漁業の担い手育成に取り組んでまいります。 また、平成28年度から総務省の支援を得て本市が実施している
地域おこし協力隊についても、担い手確保の取組として漁業についても一定の貢献をいただいており、今後も継続的に漁業への就業を呼びかけてまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。高齢者の周囲の方との交流については、認知症予防や介護予防の観点から大変重要と考えております。このため本市では、独り暮らし高齢者について、被災者サポートセンターや民生委員などが定期的に訪問し、直接対面しながら、健康状態の把握や不安に対する相談活動を行っております。これらとともに、本市では百歳体操や地域サロン活動、地域敬老事業などについて、高齢者の地域での居場所づくりとして機能しており、コミュニケーションの場としても極めて重要と考えております。 一方で、これらの活動は、今回のコロナ禍で多くの規模縮小等に至っておりましたので、今後65歳以上の方の
新型コロナウイルスワクチン接種が７月末までに完了することを見込み、コロナ禍以前の活発な活動に戻ることができるよう地区自治会や
社会福祉協議会と連携を図りながら進めてまいります。 また、地域での見守りや支え合い活動については、生活支援コーディネーターと連携を図り、まちづくり協議会単位でその必要性をご理解いただきながら、独り暮らし高齢者や高齢者世帯の方が地域の中で孤立しない体制整備を進めてまいります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 今市長のほうから答弁いただきまして、東松島市地方創生・人口減少対策プロジェクトチームに関しては、これも少子化問題等の一般質問でも回答をいただきましたので、これでよろしいかと思います。 まず、復興特需後の建設業界の対処についても、かなり詳しく私が意図するところを回答していただいております。特に総合評価の話、それについてもきちっと述べられておりますので、これでいいのかなとは思っております。 それから、３点目の農業漁業後継者問題、これも実は一昨日の一般質問、農業問題等の質問、それから今回の市長の答弁いただいておりますので、これも了解しております。 最後の独り暮らしの高齢者の孤独死についてなのですが、確かにこれまでも、いろんな万全な体制でもってやってきているわけなのですけれども、どうしても復興住宅等にお住まいの方、独り暮らしの方が孤独死をしているというような状況も結構増えているというような状況は否めないと思います。そこで、実は私、前も議会の中で、見守りロボット等のＩＣＴ活用というようなことを提言したことありますけれども、最近はまたさらにかなり優秀なセンサーみたいな、ロボットみたいな、そういうものもできておりますので、そのようなＩＣＴの活用も併用して万全を期していくべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 様々な会社で、日本の最先端を行っている会社で、ロボットを造っているところはたくさんあります。本市でも学校に置いたり、様々な形で活用して、挨拶とか、いろいろそのロボットがもちろん話しますので、やれていますし、ある市役所に行くと、一番玄関の入り口で「いらっしゃいませ」と言って、「どちらに行かれますか」なんて発するロボットがありまして、やっているところもあるのですが、本市の場合はやはりＩＣＴのロボットより、まずは私は人でやっていきたいなと思うのです。人同士の、見て、相手の顔色がよくないとかなんとか、目つきが本当でないなとか、いろいろなことがやっぱり行ってみれば分かるし、そこの玄関入ったときの環境とか、まさに誰も本当に来ていないところなのかとか、やはり行ってみれば分かることがあるので、私とすれば地域での見守り、前にも言っていますが、例えばあおいならあおい地区での地域での見守りがまずは原点でないかなと、そこから進めていきたいと考えております。 〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 今の市長の答弁、人間がきちんとやっていくという話で、その点については一応私も了解しておりますので。 では、次の質問に参ります。５つのまちづくりの方向性を問う。５つのまちづくりの方向性に沿った今年度の具体的な施策の取組について伺います。 （１）、「産業と活力のある住みたくなるまち」。11月に総合的な産業祭を開催する計画がありますが、コロナ禍の中においてどのように開催し、成功に導いていくのでしょうか。 （２）、「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」。これは、心の復興について伺うわけですが、東日本大震災から10年たち、震災で肉親等や家屋を失い、やっとの思いで災害公営住宅に入居された方々からの話を伺うと、復興はまだまだ終わっていないなと感じました。真に被災者一人一人に寄り添い続け、最後の１人まで人間の復興を成し遂げるために、次のことについて伺います。 ①、災害公営住宅入居者が同居家族等の状況から高収入とみなされ、退去を迫られることがあります。このため、新たな住居を検討する上で、精神的に追い詰められている方も多いと聞きます。早期に災害公営住宅の払下げの方針を入居者に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ②、大曲浜地域から集団移転で災害公営住宅に入居している方の中には、移転元地の字名変更……これはみそらという字名に変わりました、土地を市に買収されたとはいえ、ふるさとがなくなったようで寂しい、被災者の声も聞いてほしかったと嘆いている方もおります。これは、事務手続を１通の郵便物で処理したのが原因だと思います。もっと被災者に寄り添った対応が必要ではなかったのかと考えますが、いかがでしょうか。 ③、大震災を風化させない取組として、語り部の活動は重要でございます。現在は、民間等で自発的に行っていますが、多くの方々に継続して伝えていくための運営の仕組みづくりや支援が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 （３）、「次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち」。学校の施設整備として大曲小学校改築工事設計を進めていくとありますが、旧浜市小学校や旧野蒜小学校と同等の津波被災を受けた学校として、本来ならば宮野森小学校や鳴瀬桜華小学校のように、復興事業として新築するべきものであったと考えます。今回の設計に当たり、大曲小学校は地域の避難所としても利用することになるので、防災拠点としての津波対策を含む基本的な設計方針及び工事計画について伺います。 （４）です。「災害に強く安全で快適で美しいまち」。災害は、ハード整備だけでは限界があり、対応できません。防災体制と意識の充実のソフト整備も重要となります。そのため、ツールとしての内水の浸水を想定したハザードマップを早期に作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （５）、「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」。本年度新たに鳴瀬地区が過疎地域に指定されました。過疎地域自立促進特別措置法に基づく国の補助事業で、どのような事業を具体的に検討していくのか伺います。 以上、市長より答弁を求めます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 自公・清風代表、土井 光正議員の代表質問のうち、大綱３点目、５つのまちづくりの方向性を問うについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）についてお答えいたします。本市としては、総合的な産業祭について、新型コロナワクチンの市民への接種が10月中に完了することを見込むとともに、必要な感染症対策を講じた上で、11月21日に
矢本東市民センターを会場として行うものであります。 本市では、合併前の旧矢本町の農業祭のほか、鳴瀬かき祭りなどが行われておりましたが、東日本大震災以降は途絶えておりましたので、今回農業、水産業とともに、新たに工業及び商工業を加えて、総合的な産業祭として震災から10年目の経過した今年開催するものであります。本市としては、生産者の生産意欲の向上と消費者の認知度拡大により本市の産業振興を図るため、市内で生産された農産物、水産物、商工業製品等を一堂に展示するとともに、即売会などの実施を考えております。 また、友好姉妹都市の特産品の展示などのほか、今年８月の航空祭については開催が、コロナの関係で国では見送るということになったことから、本市主催のこの産業祭に、
ブルーインパルスの展示飛行についても航空自衛隊松島基地司令に要請しているところであります。今後産業祭の成功に向けまして、いしの
まき農業協同組合、宮城県漁業協同組合の市内の各支所、東松島市商工会等の協力をいただき、実行委員会を設置して、具体的な内容を検討するとともに準備を進めてまいります。 非常に、もう既に航空祭並みの反響が多少今出てきているなんてうわさもありまして、結構11月の20日のあたりはもう混みつつあるのではないかなと思っているのですけれども。そういう今お祭りがないということで、どこかやっぱりやってほしいなと思っているので、何とかコロナを克服した日本の一番の最大のお祭りがオリンピック終了した後に、オリンピックの後にこういう地域でのお祭りが成功することによって、一つの通常、日常の生活なり、そういうものを取り戻す、そういうことがこれによってできるのではないかなと思っております。オリンピック・パラリンピックの後、何とかこういう東松島での、本市としてはみんなで、市民で収穫を祝うような、そういう楽しいお祭りにしたいなと思っております。 次に、（２）の①についてお答えいたします。本市の戸建ての災害公営住宅の払下げについては、
アンケート調査を令和２年９月に調査世帯520世帯対象に実施したところ、65％の338世帯から回答があり、そのうち16世帯が「買い取り希望あり」、97世帯が「金額次第で買い取り希望あり」で、合計113世帯が払下げを希望している状況でありました。災害公営住宅を払下げする場合には、国の譲渡処分承認基準では、地域の実情から維持管理や建て替えなどによる戸数増の必要がないことの要件があり、今月に行った公営住宅の定期募集、本市全体の公営住宅の定期募集をやったところ、募集戸数19戸に対して54世帯から申込みがありまして、本市の多くの団地では国の承認が非常に、こんなに申込みがあると、なかなかまだまだ払下げ早いのではないですかという話が出てくる状況にあります。これらを踏まえると、本市では国の要件を満たす住宅は現在宮戸地区の22戸でありまして、このうち災害枠で入居している方が20戸おりますから、宮戸地区でどれだけの希望者があるかはこれから話合いになりますけれども、先行して宮戸地区の対象を払下げ対象として、22戸をまず当たっていこうかなと。そして、対象が今20戸ですから、その対象20戸のうち何件買う気があるか、先ほどのあれでも買いたいという人と、安ければ買いたいという人、いろいろありましたので、それらも踏まえて話合いになるのではないかなと思います。先行して宮城県及び復興庁並びに東北地方整備局と協議してまいります。 なお、払下げ時期については、関係機関との協議を必要とし、現時点で明確ではありませんが、他市町村の場合、協議開始から議会の承認を経て、譲渡処分完了まで約１年は要している状況でありますから、そういうところで若干の時間はかかるのではないかなと思っております。 次に、被災者に対して、収入超過世帯への割増し家賃据置措置について、現在管理開始後８年間の令和４年度までは超過割増し家賃かけないよと私は決めておりましたが、これをもう３年ほど延ばして、令和７年度まで継続したいと考えております。 また、住宅使用料について、他の市町村の事例を踏まえながら、今後減免する方向で検討したいなと考えております。これはなぜかというと、よく新聞に出るのですが、仙台市とか、そういうところ、当初のやつで入っていながら、一気に倍になってしまったとか、所得が上がったために家賃が倍になったとか、かなりそういうことで、そこから退去せざるを得ないというのがよく問題で出ているのです。私としては、そもそも災害公営住宅、これは一般の公営住宅と成り立ちが全然違っています。そんなことで、これまでも家賃についても、復興庁とか、あと国交省に、家賃も市の判断に任せてもらえないかとか、そういうことで決めて、私が言い出しっぺでやってきましたので、今後やはり本来の被災者に寄り添ったということを考えますと、一般の公営住宅の場合は計画的に若い人同士が結婚して、所得が低いから災害公営住宅に入れるよということで入るのですけれども、こちらの場合は災害公営住宅で、今まであった住宅が一瞬にしてなくなって、計画しておりました車も家財も何もなくて、ローンでこの下からもう今している状態ですよね、ローンを返済しながらの生活。そういう人と同じ１年間の所得だけを見て、高くなったから家賃上げろと、それは役人が考えることでないですかということで、私はもう少し血の通った被災地らしい施策を行いたいということで、今そういう方向に進めております。 それから次に、（２）の②についてお答えいたします。本市では、当該地区の字名変更に当たり、以前施行した他の防災集団移転団地と同様に、居住者や利用者等の意見を集約するため、従来から引き続き土地を所有する方及び新たな進出企業等に対し、新町名の
アンケート調査を令和元年８月に実施した上で、令和元年の９月に開催した大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理審議会の審議を経て、名称を決定しております。そのときやっぱり多かったのが、どうしても大曲浜という名前はいろんな形で、震災で、津波で、その状況で被災した方々とか、あと進出している企業からすると、やはりどうしても津波とか、そういうののイメージが強いから、浜はやめてほしいというのが私に直接何回となくありました。私は、矢本二中で一緒に大曲浜の人たちとよく一緒にいるので、浜、浜というのが我々は慣れているから、何とか残せないかという話もしたのですが、やっぱり結果的には入っている人、地元進出している企業の皆さんは、「みそら」という形でしてほしいということでなって、「みそら」は美しく高潔な空色を示し、東松島の青い海、青い空を特徴づけることから、今回の名称決定に至っております。 その後、令和２年12月の換地処分の公告に伴い、本市から当該地区を本籍地としている方々に対し、本籍の変更のお知らせの文書を郵送しましたが、土地の名称及び地番号の変更のみを伝える内容となっていたことから、私としては、先ほど議員が言ったように、被災した大曲浜地区に長く住まわれていた方々への配慮が不足していたと考えております。 なお、現在みそら地区の隣接地に下台、沼尻、道下南の従来の字名が残っております。ここは、例えば漁協のあったところなんかは、そのまま大曲字沼尻とか、残っているということで、その分は残っているところもあります。また、
本市ホームページでは、当該区画整理事業の経緯や内容をまとめており、大曲浜地区の成り立ちを記した完工記念誌「みそら」を掲載しております。 次に、（２）についてお答えいたします。③の語り部の活動支援についてですが、現在本市においてはキボッチャが実施主体となって、奥松島観光ボランティアの会や野蒜地区住民等の協力による震災伝承の取組が進められているとともに、本市出身の学生等が組織する災害伝承活動グループによる語り部活動などが展開されております。 本市としては、東日本大震災を後世に伝え、風化を防止するための取組として語り部の活動は重要と考えおり、本市の震災伝承にふさわしい取組となるよう助言等を行うとともに、必要な支援について今後検討してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。大曲小学校は、東日本大震災で校舎１階まで津波浸水被害がありましたが、その後、国の災害査定において、建て替え新築の対象と認められなかったため、残念ながら既存校舎の災害復旧事業となったものであります。完全に１階は浸水して、もう跡形もないようなあの状態で、本来であれば何とかならなかったかなと私自身も思います。土井さん、思うとおりです。しかし、どうしても災害の場合は、何％の角度で傾いたとか、いろんなこととか、津波でしっかり水が入って、例えば木造なんかの場合はいろんなものがあればあるいは対象になるのですけれども、意外とその部分については頑丈だったのかどうか。傾き方とか、そういうのがなかったような状況です。 大曲小学校の改築事業に係る防災拠点としての設計方針については、津波による浸水被害を想定し、電気、機械設備の設置場所、地域の指定避難所としての利用を考慮した多目的スペースの確保、防災備蓄倉庫の設置、緊急時に２階以上に避難できる避難階段の設置などを考えております。 また、具体的な工事についても、建物や設備の老朽化等の状況を基に、学校施設の整備計画として令和元年度に策定した東松島市学校施設長寿命化計画を踏まえ、令和６年度から令和７年度までの２か年で整備を計画しております。あと、先ほど言ったほかに、大曲の小学校周辺はどちらかというと、市道とか辺りの道路がもう結構高くなってきているのです、だんだん。だから、そういう面で、今の高さよりできるだけ盛土できればなとは思っています、私も。校庭全体として何ぼか盛土できればなとは思っています。そういうことも考えながら、どこまでやれるか。やはり地域全体としては、３階建ての建物がない状況ですし、一時的な避難もあそこになると思うのです。だから、そういう面で、それらが十分に配慮できるような体制をこの際つくっていくべきではないかなと思っております。 次に、（４）についてお答えいたします。本市では、津波避難マップ、洪水ハザードマップ、農業用ため池ハザードマップをこれまで既に作成しております。内水の浸水を想定したハザードマップについては、令和４年度に新たに作成する予定であり、東日本大震災の地盤沈下による市街地の冠水対策整備工事が令和２年度で全て本市の場合は完了したことに伴い、令和３年度に策定する雨水管理総合計画における浸水シミュレーションの結果を踏まえながら作成してまいります。具体的には、高台の大塩グリーンタウンと野蒜ケ丘を除く、要するに市街化区域を対象として、市民の浸水時の円滑な避難行動の指針となるとともに、平常時からの防災意識の向上につながる内容となるよう努めてまいります。 最後に、（５）についてお答えいたします。過疎地域については、本市の旧鳴瀬町に係る地域が今年４月１日に国から過疎地域の指定を受けたところであります。この指定については、今後10年間継続することとされており、本市としては関係する制度を活用して、地域活性化の取組を進めてまいります。具体的な取組事業については、鳴瀬地区の活性化に資する事業を宮城県及び国と協議しながら、本市の過疎地域持続的発展計画として、今年12月までにまとめてまいります。その際盛り込む事業については、第２次総合計画の後期基本計画に盛り込んだ事業を中心に取組を図ってまいります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） （１）、産業祭開催については、先ほど小野 惠章議員のほうからも質問ありました。その中でも、大体内容関係はきちっと分かりましたけれども、ただ１点だけちょっと確認をお願いしたいわけなのですが、市民の中では、コロナ禍の中のイベントについては反対の意見も多いです。実際先ほどのコロナワクチンの関係からいえば、確実に10月末で終われば、１週間の経過期間を置けば感染関係はかなり抑制されるというようなことであれば、11月21日に行われる産業祭にはまず問題ないのだ……問題なくはありませんけれども、問題ないというようなことを含めまして、開催に向けてのやっぱり市民に対する丁寧な説明が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） コロナワクチン接種について、様々な考えの方もおります。しかし、本市としてはこのワクチン接種が、やはりコロナを抑え込むのには特効薬ではないかと私も思っております。本市の場合は、９月中に大体終わるのですが、集団接種。遅くても10月までには全て終わる予定です。そうしますと、それから３週間ありますから、２回目接種終わって３週間ある21日であれば、コロナについては問題ないのではないかなと逆に思っておりまして、皆さん心配することを、この時期に何とか明るい東松島のイメージを出して、みんなで収穫とか、そういうものの祝いをできるような環境、やはりそろそろ必要ではないかなと思っております。あとは、このことについて、どちらかといえば市民が中心でこの産業祭は集まるわけですから、本市のほとんどの人たちはワクチン接種は終了しています。そういうことで理解いただけるのではないかなと思っております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 心の復興についてです、（２）番の。災害公営住宅の払下げというようなことで、実は福島県ではもう既に払下げをやっているところがあります、福島県相馬市。大体65％は払下げを行っている。また、新地のほうでは50％ですか、大体払下げを行っているというような形でもって動いている場所もあります。本市においては、９月に
アンケート調査をしましたので、その結果を踏まえて検討しているというふうな話になるのですけれども、その辺を、やはりこの
アンケート調査した結果を踏まえた形の、住民に今現在こういうような状況になっていて、ちょっと時間がかかるのだ、あるいはかかるのだみたいな感じの、あるいはこの辺ぐらいの時期に払下げができるかというふうなこともやっぱり一つお知らせをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 恐らく今日のこういう質問は、多くの人たちが関心あって、マスコミの皆さんももしかすると書いてくれるのではないかと思います、逆に。相馬とか、新地の場合は、基本的には政策としてここから、このまちから出ていかないように、早くうちを与えたような感じですよね、原発絡みで出ていかれないように。そういうところは、やっぱりそれぞれのまちでやる政策ですから、あるのですが、宮城県全体としてはなかなか、いろいろなところで二、三払下げしているところもあるのですが、それは全部ほとんど再募集しても誰も来ないような半島部とか、島のほうとか。そういうところは、払下げの対象になっている事実はあります。 なかなか担当もすぐ一気に、私とすればできるだけ払下げして、個人の財産にして、そして個人の財産から固定資産税なりを納税してもらいたいのが私の考えですが、やはりまだ国としてはそこまで、入りたい人が次々いるのに、まだ一気に東松島の場合は払下げどうかなという、いろいろあります。ただ、これも政治ですから、いろんなところを話ししながら、本市の被災した方々を何とかこの東松島市で引き止めて、ここで生活してもらうための大きな施策という大義を出すとか、いろんなことを考えながらやっていきたいと思いますが、まずは全てやって、一気にはねられたりすることもあるので、まずは一つの実績として可能性のある、宮戸の場合は募集してもなかなか入ってこなかった事実もあるので、そういうところを調整して、これから進めたいと思っております。住民への説明についても今後、今日のこの問題なんかが、例えば議会広報で土井さんがこの問題を出せば、一気に市内全てに伝わっていくのかなと思っておりまして、こういう問題というのは、入居者は非常に関心を持っているのです、現実的に。いろんなところで今日のことは伝わっていくのではないかなと。できるだけそういう説明、アンケートは取っていますので、その結果を踏まえて、今後いろいろ対応してまいりたいと思っています。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 今払下げだけにちょっと焦点を当ててしまっています。実は、そもそものこの話は、家賃が上がって困るというふうな話だったものですから、でも市長の回答の中で、据置期間３年間、さらにまた延長するというような話もここに載っていますし、また住宅の使用料については他市町村の事例を踏まえて、今後減免する方向で検討するというような話ですから、私、逆にそちらのほうを全面的に押し出しをして、早めに検討して、入居者にお知らせするというような方向でしたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさにそういうことは、非常に大事だと思っております。よく県内でも、本当に一気に値上がりして困ると、よく新聞の投書とか。私からすれば、やっぱりそれは我々管理しているほうとしては策がないのかなと思っています。やはり被災者に寄り添うというのであれば、もう少し考えた施策が必要ではないかなと思って。私、そもそも公営住宅の補助基準が、本来の公営住宅の補助基準というのは土地を除いて基準額の２分の１なのです。今回は、宅地を含めて基準額の８分の７が補助になっているのですから、８分の１の持ち出しですから、８分の１逆に、それと２分の１と比べれば、かなりのそこには差があるわけですので、その部分は別に家賃下がっても、公営住宅の経営としては何ら心配ないということです。だから、そういうことを考えて、私は要するにこの災害公営住宅については、そういう成り立ちがそもそも違っているということで、進めているという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 次に、字名変更に関する被災者のアンケートの話ですが、今でも自分の居宅のあった場所、大曲浜のほうに、復興住宅に入っている方々が昔自分の居宅があった場所に、たまに見に行っているのだというような話を伺いました。本当にそういうような形の思いが伝わってくるわけですが、昨日教育長のほうから紹介があった大曲浜獅子舞をその方も思い出すと。ここは、大曲浜獅子舞の発祥の地なのだよねというような話がありまして、何らかの形のあかしとして、その発祥の地だという塔か何かでも建てられないのかなというふうな話を実はそのグループの方々からお話がちょっとあったものですから、一応このことをちょっとお伝えしようかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大曲については、市が土地区画整理事業として震災後進めてきて、そして大曲浜獅子舞発祥の地、恐らくあそこは玉造神社に納めているのですけれども、玉造神社というと、またこれも政教分離の関係で、そこに入れないのです、我々からすると。だから、そういうものもあるので、玉造さんは上台の共葬墓地の近くに、神社だけは市民の有志で建てている状況で、毎年１月２日、あそこで獅子舞の出発式を、私は必ず出て、寒いときにやるのですけれども、２日、３日とやっているのが獅子舞の状況です。だから、そういう面を考えると、今あそこに何か建てるというのはなかなか難しいのかなと思います。今まで玉造神社あったところというのは、別な人がもう既に買っているような状況で、だから逆にあえて言うとすれば、先ほど言ったように、みそらというようなものもありますので、観光記念碑ですとか、そういうのに、そこでふるさとを思い浮かべてもらうとか何かしかないのかなと、現実の姿として。今確かにふるさとのところが変わっているのですけれども、またそのふるさとも、例えばパークゴルフ場とか、あと立派な進出企業の跡になっていれば、行っても活気あるのではないかなと思います。草むらとか何かになって、全然誰も寄りつかないようなところであれば何とかするというのはあるのですけれども、今はそこまで区画整理でやってきましたので、その辺は大曲浜の皆さん、あおい地区中心に今集団で生活しておりますので、その辺は理解いただきたいものだなと思っております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） では、次の語り部の支援なのですけれども、これについては市長のほうから、震災伝承にふさわしい取組となる助言を行うとともに、必要な支援についても今後検討していくというふうな話ですので、検討のほうをよろしくお願いしたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに我々、例えば3.11、３月11日に追悼式なんかやるのですけれども、その大きな目的はやっぱり語り継ぐということです、震災を。だから、そういうことを考えると、この語り部の皆さんというのは、やはりこれはどんどん、どんどん少なくなっていってしまうのです、どうしても年数がたつにつれ。そういうことを考えますと、この語り部というのは、本市では1,110名が亡くなって、いまだに13名が行方不明と、こういう状況の中で語り部というのはやっぱり本市の伝承館にしろ、もちろん今キボッチャが中心でやっていただいていますけれども、これは我々の一つの責務だと私は思っているのです、語り部をきちっとつくる。今までそれに対して支援してきていませんので、今後少し語り部グループに対してやはり何らかの研修の場とか含めて、そして宮城県全体で、今度はこの語り部も含めて観光の一つになっていくと思うのです、石巻南浜にできた施設とともに。では、東松島市はどうだ、女川はどうだ、気仙沼はどうだと、一つのそういう被災地を回っていくようなことも国交省などでは考えているようでございますので、私とすれば早急にこの語り部について、てこ入れをしていきたいなと考えております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 次に、大曲小学校の改築工事ですけれども、これについては、実は去年のちょうど６月の定例議会で、私が一般質問でも大曲小学校の改築についてちょっと質問させていただきました。そのときは、大規模改修というような形でもってお話がちょっとあったわけなのですけれども、でも今回いろいろと検討されて、改築をするというふうな話を伺ったので、非常に私も感銘しているわけでありますが、今回基本的な計画の中で、先ほど市長のほうから津波による浸水被害を想定した電気設備、機械設備の配置場所とか、そういうふうな形で基本的なこと、前回私がお話ししたような内容が網羅されておりますので、これは了解したという形でお話しさせていただきます。 ただ、ここは地域のまちづくり協議会がコミュニティ・スクール関係で結構学校に対していろんな協力をしておりますので、この計画関係について、ひとつ協議会のほうとも設計関係の計画について一度お話をしながら、きちっと地元との調整をしながら進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） コミュニティ・スクールもありますし、そして地域にとって防災の一つの一時避難的な場所にもなりますから、当然地域の意見を聞きながらぜひ進めてまいりたいと思っております。 なお、このことについて、教育委員会のほうから経緯等も含めて、地域のコミュニティーとの話合い、それはしていただきたいと思っておりますし、担当部長のほうからその辺も含めて説明してください。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） まず移転、復興事業にならなかったというところから説明させていただきますと、復旧、復興に当たって災害危険区域、本市で言うところの津波防災区域に指定されますと、集団移転が可能になります。旧野蒜小学校、それから旧浜市小学校につきましては、被害の状況は大曲小学校と同程度だったのですけれども、この２校の周辺が災害危険区域に指定されたということで、高台であったり、あるいは内陸部のほうに新築移転されたという経緯があります。大曲小学校の改築に当たっては、コミュニティ・スクール等々の地域住民の声を聞きながら、計画に反映させていきたいというふうに考えております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） では次に、ハザードマップの関係なのですけれども、回答では令和４年度からハザードマップの作成を行うというような形になっていまして、ハザードマップについて私も一般質問、定例会でもって何度かお話をしてきたところでありますが、今回復興事業で、内水排除のポンプ場、幹線排水路の整備というような形が完了して、大雨時に浸水の心配がなくなったというような話で、昨日は市長のほうからもお話がありました。 ただ、現在のポンプ場の設計というのは、実は時間雨量47ミリというような設計の中でポンプ場を設定しておりますので、それ以上の雨が降ったときにはポンプがのみ切れない、つまり浸水するというような状況になります。この前の令和元年にも発生した東日本台風19号、あれは丸森のほうで結構人命的、あるいは人命に係る大きな被害があったわけですが、そのときの総雨量が594.5ミリと、600ミリですね。時間雨量が78ミリです。ですから、あれと同じような感じの台風の雨が、前線とかいろんな方面によりますけれども、そのときには浸水してしまう可能性は十分にあるというようなことですし、あと線状降水帯、最近よくいろんな気圧の配置の中で線状降水帯が発生します。それは、もう本当に総雨量が1,000ミリを超え、そしてまた時間雨量も100ミリを超える。今のうちのほうの、本市の倍の雨量強度になってしまうというふうなことからすれば、やっぱり浸水する危険性はあるというふうなことなものですから、令和４年度からハザードマップは作成するというような話ですけれども、きちっとその辺を検証しながらやってほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに土井議員さんは、県の技術職員でありましたので、そういう面で非常に明るいわけなのですが、昨今の台風とか大雨というのが、地球温暖化の影響だと思うのですが、変わってきているのです。従来台風でも九州のほうから上がって、東北に来るときはほとんど弱まってきて、かなり低気圧に変わってしまうとか、いろいろあるのですが、最近の上がってきたこの前のやつも、東京湾から上がってくるようなやつもありまして、本市辺りではまだまだ強くて、丸森で600ミリ近く、うちでは230ミリ、あのとき降っております。だから、そのときの総雨量、時間の雨量的には、47ミリまでは、そこまで私確認しておりませんけれども、あのときでも一時的には、結構道路なんかは10センチぐらい冠水しているかもしれません、恐らく、その時点では。でも、本市については床上浸水とかそこまでは、そういう排水機場がかなり活躍してくれたために、何とか難を逃れたというのが本市で、隣のまちなんかでは当然結構浸水した経緯があります。最近の大雨というのは、当時の予測を完全に上回ったものが、今言った線状降水帯とかなんとか、いろんなものも出てきていまして、かなり想定外のやつが結構来ているのです。だから、そういうことを踏まえると、やっぱり災害に対応するようなハザードマップというのは結構必要ではないかなと思います。いずれ他の自治体の、県内の自治体の状況、そして宮城県の指導なども受けながら、本市の排水のハザードマップの在り方を決めていきたいと思っております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） それでは、時間もちょっとなくなりましたので、最後の質問です。（５）の過疎地域自立促進特別措置法に基づく鳴瀬地区の過疎指定についてなのですけれども、先ほど阿部議員のほうからもちょっと質問して、大体市の現状を、今どのような体制であるかは私も把握をしました。実は、過疎地域指定で、東松島のネームバリューというようなものが下がるというデメリットが実はあります。つまり東松島は過疎地なのだってよという、そのような感じのネームバリューが下がる。しかし、その反面やはり過疎債、それの起債が、発行できるというメリットがありまして、まだ事業計画、10月につくるというような話なのですか。12月ですか。12月につくるというような話がありましたが、実際では過疎で何ができるかというと、実は過疎特別措置法の中でも、５年の時限立法なのですが、これ実は最近、５年ごとにもう方針が変わる中で、最近はソフト対応がかなりできるというような話になっています。そうしますと、ソフト対応というのは何かというと、例えば道路とか何かを造るというようなことではなくて、例えばバスの運行とか、あるいは交通関係を整備するとか、そういうような話になります。本市においては、デマンドタクシーを鳴瀬のほうまで走らせておりますから、その適用ができるのではないかというようなことを私は考えておりますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私も今までは、この過疎についてはできれば、今までの宮城県の流れなど、これまでの、過去に桃生郡のまちの中で、結構過疎の地域というのは、例えば北上とか、雄勝とか、私が県議していたときから含めてそういうところがあるのですが、その辺のところは大抵道路造るとか、集会所造るとか、それが多かったのです。だから、本市の場合、どのようにこれから県と国との協議を進ませながら、過疎債としてどれが対応していくかというのはこれから出てくるのでしょうけれども、過疎でもいろいろ全国で、令和３年度の過疎債の全体の発行額が全国枠で5,000億なのですけれども、それらの中で、産業振興施策とか、交通通信施策とか、厚生施策とか、教育文化施策とか、それぞれが対象メニューはあります。それらも踏まえながら、本来過疎というのは、その過疎地域を何とか再生させたいという思いの法律なのですけれども、それらを踏まえてこれから研究していって、最終的には県といろいろ話ししていかなければならないなと。 本市の総合計画の中でも、鳴瀬地区には小野地域とか、野蒜地域とか、宮戸地域、それぞれの地域ごとに振興政策出しておりました。ただ、この振興政策は、過疎の発表になる前の計画でしたので、それとはきちっとはリンクしていないのですが、私とすればその事業の中で、過疎債があるところは優先して対応できるものもあるのではないかなと思って、今後研究させていただきたいと思っております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆２番（土井光正） 今市長のほうから道路関係の話がありましたので、参考でちょっとお話ししたいのですが、過疎代行事業というようなものが実はあります。これは、北上とか雄勝なんかでもこれまでやってきたわけで、実はそれは国と、それから県が全て出す。市の持ち出し分はないというような事業で、非常にメリットがある事業なものですから、ぜひその辺も検討してほしいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市の場合、そこまで行けるかどうか。宮城県も恐らく「いや、東松島独自で頑張ってください」なんて出てくる可能性があるかもしれませんけれども、いずれ有利なほうがいいわけですから、過疎代行にするか、本市独自でやるかも含めて、今後県と国との調整、これから進めていきたいと思いますので、それまで時間をいただきたいと思います。 以上です。
◆２番（土井光正） 以上で終わります。
○議長（小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時４８分 散会...